2025年の市場を振り返って

2025年もついに大晦日を迎えた。NY株式市場など海外の株式市場は本日まだ取引が行われる一方、東証は30日に大納会がありすでに今年の取引を全て終了させた。振り返ってみると今年はトランプ政権の誕生でかなり波乱含みのスタートだったが、実際には空前の株高の年となった。

4月以降に株式市場大幅高

　2025年もついに最後の日、12月31日の大晦日を迎えた。NY株式市場など海外にはまだ31日に取引が行われる株式市場も多い一方、東証は30日に大納会を行い今年の取引を全て終了させた。

　振り返って見ると、今年が明けた時点ではアメリカでトランプ政権の誕生を控えており、かなり波乱含みの年のスタートであった。

　トランプ大統領は就任前から、自分が大統領になったら世界各国に高率の関税をかけてアメリカ経済を復活させると話していた。また不法移民の大規模取り締まりを実施することや、減税をして消費者により多くのお金を残すことも公約していた。

　これらの政策は全てインフレ再燃につながる懸念があったため、インフレ再燃懸念のためにFRBは年初から利下げを長期間停止することになった。また日銀も1月に利上げを行った後、12月まで長期間追加利上げを発表しなかった。

　そしてトランプ政権が成立するとその後数ヶ月は次々と関税を発表したことで、世界的な景気後退懸念が高まり株式市場も下落。4月初頭に相互関税を発表するとその懸念は極に達し、株価は暴落して日経225平均は一時31,000円に接近した。

　しかし株価の暴落を見たトランプ大統領はすぐに関税の一部を90日間停止と発表し、さらにその後は各国と貿易協定の締結を進めていった。この頃にはトランプ大統領は大胆な政策を発表してもすぐに撤回・縮小するという認識が広まり、アメリカでは「TACO（トランプはすぐに尻込みして退く）」という言葉まで生まれた。

　トランプ大統領が政権前から懸念されていたほど無鉄砲な政策を実施しないとわかってきたことに加え、インフレも懸念されていたほどに再燃しなかった。そのためFRBが利下げを再開できるとの見通しが広がり、株式市場の本格的な上昇がスタート。特に日本は10月に成立した高市政権が株高材料となり、11月4日には日経225平均が52,636円の史上最高値をつけた。4月の安値から半年あまりで実に20,000円以上もの上昇である。

　またNY株式市場の各指数も日経225平均ほどの極端な暴騰ではないが、4月以降着実に値を伸ばしていった。まだ31日の取引が終わってないとはいえ、場中ベースではダウ工業平均が12月12日に48,886ドル、S&P500指数は12月26日に6,945ポイント、そしてNASDAQ総合指数は10月29日に24,019ポイントと、それぞれ年の終盤に史上最高値をつけた。

　来年も今年のような上昇相場が続く期待はあるが、その一方で高値警戒感もくすぶる。特に日経225平均はすでに3年連続で7,000～10,000円も上昇してきており、2022年の終値と比べてわずか3年間で約2倍になった。来年中に大きな調整があるとの懸念は拭えない。来年が終わった時、今年と同様に「空前の株高の年であった」と言えると期待したい。