18日は東証のBTC銘柄が軒並み大幅安

メタプラネットなどの銘柄はビットコイン購入を事業としたことが投資家に好感され、今年の一時期は株価が暴騰して話題になった。しかし18日にはメタプラネット株は10％以上下落し、他のビットコイン銘柄も大幅安となったものが続出した。

行使下限価格引き下げが下げ要因か

　今年になってからアメリカにおけるトランプ政権の成立とともに仮想通貨市場が高騰している。そして米政府が仮想通貨準備金制度を設立し、世界の他国政府、自治体もそれに続いた。そして日本国内外ではビットコイン購入を事業とした企業も続出している。

　日本を代表するビットコイン購入企業はメタプラネット（銘柄コード：3350）だ。もともとはホテル事業を行っていた同社は、2024年春からビットコイン購入を基幹事業にすると発表。2023年には10円台で低迷していた株価は今年になって暴騰し、6月19日には1,930円をつけた。

　だがその天井後株価は下げに転じ、今週18日には一時前日比13％以上低い516円をつけた末に10.8％安の530円で終了した。

　18日の下げの大きな要因となったのは、前日に新株予約権の行使下限価格を引き下げた発表と思われる。メタプラネットは6月に発表したビットコイン21万枚購入計画で、ファンドのEVO FUNDに対して大量の新株予約権を付与。

　そしてEVO FUNDは行使が可能になるとすぐに行使を始めたため、EVO FUNDからの大量売り懸念によってその後株価は下げ続けている。そのため8月末には9月中の行使停止を発表したほどだ。

　当初の行使下限価格は777円だったので、メタプラネット側としては株価がその水準を下回ることは避けたかったと思われる。しかし株売りは止まらずすでに777円を下回っており、この株価ではEVO FUNDが下限価格の777円で行使をして売ったとしても損失になる。

　そのため17日には行使下限価格を一気に637円まで引き下げた。このようにいくらでも行使下限価格を引き下げるなら、株価がいくらであってもEVO FUNDはそれと同等か下回る水準で新株予約権を行使して売ってくることになる。そのような懸念が高まり、18日は10％以上の下げになったのではないか。

　そしてこの日は他のビットコイン購入事業銘柄も軒並み大幅安となった。元はネイルサロン経営だったコンヴァノ（銘柄コード：6574）は前日終値の255円から11.4％下落して226円で終了。元はファッション企業で旧名マックハウスのジーイエット（銘柄コード：7603）は、前日終値の346円から一時はストップ安の266円まで下落し、22％安の270円で終了。そして繊維卸売の堀田丸正（銘柄コード：8105）も7.2％下落して681円で終了した。

　もちろん全てのビットコイン銘柄が下落したわけではなく、18日をプラスで終えた銘柄もある。しかし日経225平均が最高値を更新した18日に大幅安の銘柄が多かった事実は、ビットコイン購入事業だけで株価を上げ続けるのは難しい現実を示している。