記録的な株高の2025年大納会が終了

30日は東証の大納会の日で、2025年の全ての株式取引が終了した。今年は記録的な株高の年となり、日経225平均は史上初めて50,000円を超え、年間の上昇幅も史上初めて10,000円以上となった。

10月は月足の最高上昇記録

　30日は東証の2025年大納会の日で、今年最後の株式取引の日となった。毎年と同様にこの時期はすでに年末のため大きな材料はなく、30日の日経225平均は大きく動かず187円安の50,339円で終了した。

　NY株式市場など海外の多くの株式市場は31日も取引があるものの、日本の株式市場はこれで2025年を終了する。振り返って見ると今年は空前の株高の年であった。

　日経225平均の2024年の終値は39,894円だったので、今年1年の上昇幅は10,445円で過去最高。また年間で5桁上昇したのも今年が初であった。2023年は7,370円、2024年は6,430円だったので、3年連続の大幅上昇。この3年間だけで日経225平均は約2倍になった。

　参考までに1980年代後半の昭和バブル時の年間上昇幅は1988年が8,595円、1989年が8,756円高であった。今年の上昇幅はこの2年間を抜いて過去最高となり、2023～25年の3年連続で大幅高なので持続期間も1980年代後半より長い。

　また今年の10月は月間の上昇記録でもあった。10月上旬に高市総理が自民党総裁に選出され、さらに21日には正式に総理に指名された。高市総理は以前から積極財政政策を掲げており、かつ日銀の利上げに反対していた。

　これらの政策見通しから総裁に選出された直後から円安が進行したが、同時に株も暴騰。日経225平均は10月に史上初めて50,000円を突破し、この月は7,479円高の月足上昇記録となった。

　これまで大きく上昇した月は2020年11月の3,456円、新NISAが始まった直後の2024年2月の2,880円、今年6月の2,522円などなので、2020年11月と比べても2倍以上の驚異的な上昇幅だった。

　今年はとにかく中盤以降の上昇の勢いがすさまじかった。すでに述べたように昨年の終値は39,894円だったが、1月にアメリカでトランプ政権が成立しその政策の影響への懸念から序盤は株式市場が大幅下落。特に4月に相互関税を発表すると大きく下がり、一時は31,000円台をつけた。

　しかしトランプ大統領が相互関税の一部を90日間停止と発表し、そこからが暴騰の始まりだった。そして10月の高市政権誕生直後までのわずか半年間で20,000円以上も大暴騰した。今年は特に4～10月の7ヶ月間が史上空前の株高となっていた。

　そして今週中にはいよいよ2026年が始まる。これまで3年間のような株高の年となれば、日経225平均は60,000円を目指すことになるだろう。そうなるのかあるいはバブル崩壊となるのか、それは来年になってみるまでわからない。