苦難が続くファーストリテイリング

アパレルブランド「ユニクロ」を扱うファーストリテイリングは、パンデミックにも関わらず堅調な業績が続いている。しかし最近になって、同社にとって逆風となる出来事が次々起こっている。

政治的な対立にも影響される

　日本を代表するアパレルブランド「ユニクロ」を扱うファーストリテイリング（銘柄コード：9983）は、いろいろな意味で大きな注目を集める企業になった。同社の柳井会長は日本でもトップレベルの富豪として知られている。

　またファーストリテイリングの株は最近10万円を超え、日経225平均の採用銘柄の中でも寄与度が最も高い銘柄の1つとして重要視されている。

　そしてパンデミックにも関わらず業績も堅調に推移している。4月に発表された最新の2021年8月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比0.5％減の1兆2000億円、純利益が前年同期比5.6％増の1,090億円とまずまずだった。

　しかし最近はファーストリテイリングにとって厳しい出来事が続いている。まず3月19日に日銀が異次元緩和政策の修正を発表し、今後は日経225平均連動型のETFを購入しないことになった。

　ファーストリテイリング株は日経225平均への寄与度が高いので、日経225平均の上昇は同社の株の上昇につながる。そのため日銀が日経225平均連動型ETFを買っている間はかなりファーストリテイリング株の押し上げ効果があったと言われるが、それがなくなってしまった。

　さらに政治的な対立からも厳しい立場に追い込まれる出来事があった。4月に決算を発表した際の会見で、柳井会長に対し「人権抑圧が疑われる中国の新疆で生産されている綿をユニクロ製品に使用しているのか？」との質問があった。それに対して会長は「政治的な問題にはノーコメント」と発言。だがこの発言に対し問題を直視していないとして反発が広がった。

　しかし新疆綿の問題はそれだけで終わらず、今週19日になってアメリカに輸入されるユニクロ製品がロサンゼルスの港で1月に差し止められていたことが分かった。理由は新疆綿を使用している疑いがあるためという。新疆綿の問題は今後しばらくの間ユニクロ製品についてまわるだろう。

　さらに今週20日にファーストリテイリングは特許の訴訟でも敗訴した。ユニクロの店舗では、商品をレジの所定の場所に置くだけで全ての商品の価格が読み取られて総額が計算される仕組みが導入されている。

　しかしIT企業のアスタリスクが、そのシステムの特許は同社が持っていると主張し、2019年に法定闘争に持ち込んだ。ファーストリテイリングは特許は無効であると主張したが、20日に出た判決では特許が認められファーストリテイリングは敗訴した。

　このように最近逆風となる出来事がかなり多いファーストリテイリングは、株価も3月2日に11万円の高値をつけてから軟調に推移し5月21日の終値は86,630円だった。ユニクロブランドへの支持は日本だけではなく世界各国でも高いのでそう簡単には揺らがないが、特に新疆綿の問題は今後長引く可能性がある。