自民党が仮想通貨税制改正に前向きな提言

自民党のWeb3プロジェクトチームが6日に、Web3や仮想通貨に関連するこれからの政策の方向性をまとめた「web3ホワイトペーパー（案）」を公表。その中で仮想通貨税制の申告分離課税化など、仮想通貨税制の改善に向けて前向きな提言が含まれていた。

株やFXと同様の税制と提言

　最近では「Web3」あるいは「Web3.0」という言葉がメディアなどによく出てきている。Web3とはwebにブロックチェーンやNFTなどを融合させた技術のことで、今後の世界で広まっていくと予想される。日本でも昨年5月に岸田総理が「Web3は日本経済の成長につながる」と発言し、政府としてこれからWeb3部門の発展に力を入れていく姿勢を示した。

　Web3の発展のために、自民党のデジタル社会推進本部・Web3プロジェクトチームが、Web3の専門家などから意見を聞きながら今後の政策の方向性をまとめていた。そして今週6日に、その結果としての「web3ホワイトペーパー（案）」を公表した。

　ホワイトペーパーの提言の中には仮想通貨税制の改善が含まれていた。まず現在は仮想通貨で利益が出たら総合課税の対象で、地方税を合わせて最大で55％（＋少額の復興特別税、以下も同じ）がかかる。それを他の金融商品のように申告分離課税化して、一律20％の税制にすることを検討するべきとの提言があった。

　また総合課税だと今年損失が出てもそれを繰り越して来年以降の利益と相殺すること（損失繰越）ができない。しかし申告分離課税の株や先物（FX含む）は損失繰越が可能なので、同様に仮想通貨でもできるようにすることを提言した。

　さらに仮想通貨から他の仮想通貨へ買い替えた場合は、課税対象としないことも提言した。現在の税制では例えばビットコインからイーサリアムに両替しただけでもその時点でビットコインの利益を確定したと見なされ、課税対象となる。それを止めて法定通貨にした場合のみ課税対象とされるような改正を検討するべきとのことだった。

　これらの改正は仮想通貨だけではなく、仮想通貨のデリバティブ取引にも適用されることを検討するべきとの内容もあった。

　そして仮想通貨の法人税についても提言があった。これまで法人が仮想通貨を保有すると、期末時価評価課税の対象になった。これは言い換えると法人の会計年度の終了時点で仮想通貨を保有していると、その時点の含み益にも課税される仕組み。

　今年の税制改正で、自社発行の仮想通貨に限り期末時価評価課税の対象から外される予定になっている。これは企業が仮想通貨を発行して資金を調達するIEOを活性化させる目的がある。

　だが今回の提言では、他社発行の仮想通貨も短期売買目的以外は対象から外すべきと提言された。他社発行の仮想通貨とは、ビットコインなども含むほぼ全ての仮想通貨を意味する。

　「web3ホワイトペーパー（案）」では税制以外にもNFTなどブロックチェーン関連分野についての提言があった。NFTに関しては今後日本でNFT事業が拡大しやすいように規制を緩和し、企業がNFT事業を始めやすい環境を整える内容がいくつか含まれていた。

　NFTや他の内容はともかく、投資家としては仮想通貨利益の申告分離課税化は早急に実現してほしい。仮想通貨税制における利益とは売却益だけではなく、ステーキングやレンディングによる利益などインカムゲインも含まれる。

　すでに仮想通貨業界からは毎年改正の要望が出ており、自民党内部からも提言が出ている現状から将来改正される見通しは高くなっている。現在仮想通貨を余裕資金で保有している場合、数年後には税制が変わって有利になるかもしれないので急いで売却する必要はない。