自動車大手7社の半期決算出揃い3社が赤字転落

日本の自動車メーカー大手7社の2026年3月期の中間連結決算が10日までに出揃った。今年はトランプ関税による自動車販売への影響が懸念されていたが、その懸念通り3社が赤字に転落して7社合計の純損益が約7,800億円も減益となっていた。

米で販売しないスズキも減益

　アメリカでトランプ政権が成立して以来世界各国に対する多数の関税政策を打ち出しており、特に日本の自動車業界に対する影響が懸念されていた。

　そして10日までに日本の自動車大手7社の2026年3月期中間連結決算が全て発表され、そのうち3社が純損益が赤字に転落してその懸念が現実のものとなっていた。

　7社の決算内容を見ると、トヨタ自動車（銘柄コード：7203）は売上高が前年同期比5.8％増の24兆6300億円、純利益は同7％減の1兆7700億円だった。

　日産自動車（銘柄コード：7201）は売上高が前年同期比6.8％減の5兆5800億円、純損益は前年同期の192億円の黒字から2,220億円の赤字に転落した。

　ホンダ（銘柄コード：7267）は売上高が前年同期比1.5％減の10兆6300億円、純利益は同37％減の3,120億円だった。

　マツダ（銘柄コード：7261）は売上高が前年同期比6.5％減の2兆2400億円、純損益は前年同期の350億円の黒字から450億円の赤字に転落した。

　スバル（銘柄コード：7270）は売上高が前年同期比5.3％増の2兆3800億円、純利益は同44.5％減の900億円だった。

　三菱自動車（銘柄コード：7211）は売上高が前年同期比3.5％減の1兆2600億円、純損益は前年同期の380億円の黒字から92億円の赤字に転落した。

　そしてスズキ（銘柄コード：7270）は売上高が前年同期比0.3％増の2兆8600億円、純利益が同11％減の1,930億円だった。

　全体的に見て、売上高は7社中4社が減収であり、残り3社のうちスズキはごくわずかな増収に終わった厳しい内容だった。そして純損益は日産、マツダ、三菱自動車の3社が赤字に転落。残り4社も全て減益で、トヨタ以外の3社は2桁の減益だった。7社合計の減益額は約7,800億円にもなる。

　スズキは軽自動車が多くアメリカでは販売していないためトランプ関税の影響は他社より小さいと見られていたが、トランプ関税は世界全体に影響しているためスズキも減益決算となった。

　今や自動車は日本にとって貴重な世界で売れる製品であるが、ここ数年はEV（電気自動車）の台頭によって日本勢が中国など他国の製品に押され始めている。そこにきてトランプ関税が打ち出されたことで、日本勢はさらに厳しい状況に追い込まれつつある。トランプ政権の4年間は日本の自動車メーカーにとって苦しい時代となるがここは耐えるしかない。