米雇用者数は減少傾向で景気後退懸念も

最近発表されたアメリカの雇用統計やADP雇用統計は低調な数字が続いている。他にも最近はアメリカの雇用が減ったり企業の人員削減が増えているとのニュースが多く、雇用減少で今後の景気後退が懸念される。

JOLTS求人件数も減少傾向

　アメリカでトランプ政権が成立してすでに1年近くが経過した。トランプ大統領は景気拡大のために減税をしたり仮想通貨を強力にサポートしたりする政策を実施してきたが、景気の重要な指標とも言える雇用者数が最近は減少傾向にある。

　民間が発表する雇用指標であるADP雇用統計は4～10月の7ヶ月間の数字で10万人未満の月が4ヶ月、マイナスの月が2ヶ月あった。2023～24年の2年間を見るとほとんどの月で10～20万人増だったため、今年の春以降は雇用者数が低迷していることが明らかになった。

　また米政府が発表する雇用統計は今年の1月こそ30万7000人増だったが、2・3月と5・6月の4ヶ月は10～15万人増とやや少ない数字だった。そして7月は1万4000人増と大きく崩れ、8月も7万9000人増と2ヶ月連続で10万人を割った。なおアメリカでは10月1日から米政府機関が閉鎖されているので、9月の数字はまだ発表されていない。

　さらに米政府が発表するJOLTS求人件数という求人のデータもある。このJOLTSとは日本語に直せば「求人数と労働回転率のデータ」という言葉の頭文字を取ったもの。そしてこの数字は2023年初頭当時は月あたり約1,000万人だったがその後は緩やかな下げが続き、今年に入ってからはずっと700万人台で推移している。

　以上の3つのデータから今年に入ってアメリカの雇用情勢が低迷していることがわかるが、さらに米企業が人員削減を増やしているというデータもある。

　アメリカの転職支援会社・チャレンジャーが最近発表したデータによれば、アメリカの企業が10月に発表した人員削減数は約15万人で、10月としては2003年以来22年ぶりの高い数字になった。

　この数字が過去30年で最大だったのは2001年で約25万人で、続く2002年と03年もそれぞれ17～18万人で高い数字であった。これは2000年にそれまで数年続いたITバブルが弾け、アメリカ経済が不況に突入したことによる人員削減だったと見られる。

　その後約20年間は数万人程度で安定推移しており、リーマン・ショックのあった2008年ですら10万人をわずかに超えた程度であった。したがって今年10月の15万人はかなり高い数字だが、これはAIの普及によって人員が不要になってきたこともある。

　またAIの普及のために新卒レベルの仕事がどんどんAIに置き換えられたことで、新卒者の就職が難しくなり若者の失業率が上がっているというデータも出ている。

　全体的に見て現在アメリカの雇用情勢は悪化しつつあり、それは今後米景気の後退にもつながる。アメリカの経済が後退期に入ればその影響は日本など他国にも広がるだろう。