米国市場で狭まる中国企業包囲網

米上院が20日、国内の株式市場に上場している外国企業に対し、定期的な監査などを受けることを義務づけ、従わない企業は上場廃止とする法案を可決した。前日にはNASDAQ市場が外国企業の上場基準を厳しくすると報道されたばかりで、アメリカにおける中国企業への包囲網が狭まってきている。

最近対中国企業の措置が増えた

米上院が20日に、国内の株式市場に上場している外国企業に関する新たな法案を可決した。この法案では、外国企業は米国上場企業会計監視委員会（PCAOB）の定期的な監査を受けることが求められる。

そして3年連続で基準を満たしていないと判断されるか、あるいは監査を拒否した場合は上場廃止となる。また外国政府によって所有または支配されている企業も、上場廃止対象となる。そしてこの法案は、アメリカ国内の全ての株式市場に上場されている外国企業に適用される。対象は外国企業全体としているが、中国企業をターゲットにした法案と見られる。

この法案は共和党のジョン・ケネディ議員と、民主党のクリス・バンホーレン議員が提出し、全会一致で可決された。この後は下院に送られ、下院でも可決されてその後大統領が署名すると成立となる。

しかし法案提出が民主・共和の両党の議員によって行われており、かつ上院でも全会一致で可決された経緯を考えると、下院を通過する可能性はかなり高い。

アメリカではつい前日に、NASDAQ市場が上場基準をより厳格化すると報道されたばかりだった。その報道によると、今後の上場認可の条件として、「上場時に企業が2,500万ドル（約27億円）の資金を調達するか、それができないなら上場時の時価総額の25％に相当する株式を売却することを義務づける」となっている。

これは去年上場した中国のコーヒーチェーン・ラッキンコーヒーが、上場から1年未満で粉飾決算が発覚、そして上場廃止となったことにより取られる措置と見られている。

さらに20日の米上院における法案通過となったわけだが、この法案の背景には激化する米中対立がある。まだ成立していないが、成立したら今後は実際に上場廃止になる中国企業が出てくると思われる。

米国市場に上場している中国企業の中でも最大級の企業はアリババ（銘柄コード：BABA）だ。そしてアリババが上場廃止になったら、アリババ株を保有していることで経営が安定しているソフトバンクグループ（銘柄コード：9984）にも多大な影響が出る。アリババは香港市場にも上場しているので、仮に米で上場廃止になってもすぐに無価値にはならないが、影響は大きい。

このような措置に対して、中国が同じことをして報復するのは難しい。NY株式市場に上場している中国企業は多いが、反対に中国市場に上場している米企業は極めて少ない。

昨年9月にはトランプ大統領が中国株の上場廃止を検討していると発言し、さらに最近は米政府が年金運用期間に対して中国株での運用を棚上げするよう要求したこともあった。米中対立の影響は完全に金融市場にも及んできている。