米先物当局がビットコイン先物の詳細を発表

アメリカの商品先物取引を統括する米商品先物取引委員会（CFTC）が、先週末にシカゴにある2つのデリバティブ取引所、CMEとCBOEにビットコインの先物取引を上場させる方針を発表。そして取引の詳細も発表された。これで公的な取引所におけるビットコイン先物が、本格的にスタートすることになる。

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12月18日から取引開始

先週末にCFTCによって正式に発表されていたものの、CMEとCBOEからは将来的にビットコイン先物を上場させる方針が以前から発表されていた。

これら2つの取引所について改めて確認すると、CMEはシカゴ・マーカンタイル取引所の略で、先物取引を扱っている。ここには日経225先物が上場されており、毎朝9時の日本の株式市場開始前にはCME日経225先物の値が参考にされる。

そしてCBOEとは、シカゴにあるオプションを主に扱っている取引所になる。これら2ヶ所で間もなくビットコイン先物が上場され、またNASDAQ市場を運営するNASDAQも、ビットコイン先物を上場すると最近発表した。

CMEの方はすでに詳細が発表され、取引開始日は12月18日ということだ。また証拠金率は35～40％からスタートするという。これは先物取引としては、かなり多めの証拠金となる。例えばFXを例にとって比較すると、日本ではFXのレバレッジは最大25倍と決められている。25倍とは言い換えると取引額の4％の証拠金が必要になる。つまりビットコイン先物の35～40％とは、レバレッジで表わすと2.5～3倍というかなり低めのレバレッジになる。

しかしビットコインは値動きが非常に激しいので、これくらいレバレッジを低く設定しておく方が後でトラブルにならない。値動きが激しいのに高いレバレッジで取引をすると、損失が出た時に投資家が払うべき差額分を払えなくなってしまう。

では日本におけるビットコイン先物の見通しはどうなっているのか。11月30日には東証と大証を統括する日本取引所の清田CEOがビットコイン先物について質問をされた時、「ビットコインは値動きが荒く、慎重に検討する必要がある」と回答していた。この言葉から判断すると、日本取引所としてはまだビットコイン先物の上場は考えていないようだ。

ただその一方、12月1日には東京金融取引所の太田社長が「仮想通貨が金融商品として位置付けられれば、仮想通貨の上場もある」という発言をしていた。東京金融取引所はデリバティブを専門に扱っている取引所で、以前は個人投資家にはあまりなじみがなかったものの、2010年に開始したFXの「くりっく365」によって個人も多く取引する取引所となった。

東京金融取引所はもともとデリバティブを扱っていただけに、仮想通貨の先物に対してあまり抵抗がないのかもしれない。FXは東京金融取引所が「くりっく365」として取り扱いを開始すると、それまでできなかった申告分離課税の20％税率が認められるようになった。ビットコイン先物も東京金融取引所に上場されたら、申告分離課税が認められるかもしれない。