仮想通貨の関連商品はどんどん広がっていく

先月にシカゴのCMEがビットコインの先物取引を近いうちに開始と発表したが、11月29日になって今度はNASDAQ取引所まで来年にビットコインの先物取引の開始を検討しているとの報道が流れた。ビットコインを初めとする仮想通貨は、関連商品がどんどん増えていっているようだ。

アメリカでは先物取引開始

ビットコインを初め仮想通貨の取引拡大が止まらない。その大きな理由の1つに、今年に入ってからのビットコインの大暴騰があるのは間違いないだろう。去年の秋には10万円以下だったビットコイン1枚の価格が、最近になって100万円を超えてしまった。

ビットコインの取引量が急激に拡大してきたため、世界の先物取引所がだんだんとビットコインに注目するようになった。先月にはシカゴにあるCME（シカゴマーカンタイル取引所）が、年内をメドにビットコインの先物取引を開始と発表。そして11月29日には、アメリカの代表的な株式市場を運営するNASDAQ取引所まで、来年にビットコイン先物の取引開始を検討していると報じられた。

そして先物だけではなく、ビットコインに連動するCFD取引などもすでに始めている業者が各国にある。ここまでくると、仮想通貨関連の金融商品はさらに広がっていくことが考えられる。ここで、将来的な仮想通貨の関連商品にはどのようなものがありえるか考えてみよう。

仮想通貨の将来的な関連商品で考えられるのは、例えば仮想通貨に連動するETFがある。ETFは金や原油など商品先物と連動しているものもあるし、各国の株式指数に連動しているものもある。ETFの銘柄数は毎年増えているので、仮想通貨に連動するETFが出てきてもおかしくはない。

また仮想通貨に関連した投資信託も出てくるかもしれない。仮想通貨自体は値動きが激しすぎて投資信託の投資対象になるのは難しいので、仮想通貨関連の株銘柄に投資するような投資信託ならまだありえる話だ。

しかしやはり値動きが荒すぎるという点がネックでもある。11月30日には日本取引所の清田CEOが、定例会見でビットコイン先物の上場の可能性について問われた時、「ビットコインは値動きが荒く、慎重に検討する必要がある」と回答していた。

先物取引はもともとリスクが高いのに、ビットコインのように値動きが激しいものに連動した先物となると、さらにハイリスクになる。CEOが慎重になるのも当然と言える。

このようなネックはともかく、2017年になって仮想通貨がこれまでとは全く違う次元の存在になってきたのは確か。これからも仮想通貨関連の新しい金融商品が生まれていくだろう。