米中第1段階署名も貿易戦争はまだまだ続く

15日に米中が貿易問題の第1段階合意の署名を行った。しかし米中貿易戦争はこれで終わりではなく、むしろまだまだ続くと見た方がいい。

第2段階はかなり後か

トランプ政権になった後の2018年夏頃から、米中貿易戦争が始まりその後激化していった。しかし2019年になって米中を初め世界各国で景気後退が見えてきたため、ここにきて両国が譲歩の姿勢を見せ始めた。

そしてこれまで行われてきた交渉の結果、12月に中国がアメリカからの農産物の輸入を増やすなどいくつかの内容を定めた第1段階の合意に達した。そしてその合意の署名が、現地時間で1月15日に行われた。これで米中貿易戦争開始以来初めて、戦争が拡大から縮小に向かったことになる。

とはいえこれで貿易戦争が終わったと考えることはできない。この合意はまだ「第1段階」であり、この先にも片づけなくてはいけない問題が多く残っているからだ。

最大の問題は中国による知的財産権保護の問題と見られている。もともとトランプ政権が中国に対して貿易戦争を仕掛けたのは、中国に対して膨大な貿易赤字を抱えているからだけではなく、知的財産権保護の問題があった。

2018年の貿易戦争開始時ですでにアメリカは中国に対して知的財産権の保護を要求していたが、その点については合意のないまま現在に至っている。第1段階の合意にもその問題は含まれておらず、その点についてアメリカの産業界に不満が多いと言われる。

アメリカとしては知的財産権や他の問題を解決するために、第1段階の署名が終わればすぐに第2段階の合意に向けて交渉を始めようとするだろう。ただしその交渉はかなり難航することが予想される。

14日にアメリカのムニューシン財務長官は、第2段階の合意まで対中関税の大半を維持すると述べた。だが第2段階の合意はまだまだ時間がかかる。アメリカは今年の秋に大統領選という大きなイベントを控えており、夏以降はトランプ大統領は選挙戦で忙しくなる。そのため第2段階の合意は大統領選の後になるという見方が多い。

そして今のところはトランプ大統領が優勢と見られているが、民主党の候補が勝ち大統領が交代するという可能性も否定できない。その場合は新政権になりトランプ政権と別の通商政策になるため、交渉そのものがやり直しになる。

ただし両国ともこれ以上貿易戦争を拡大する余裕がなくなってきているのも確か。中国は景気減速が顕著ですでに成長率が6％程度まで落ち込んでいる。アメリカも景気減速が見えてきており、夏に発表されたスマホを含む生活必需品への対中関税は、当初12月に実施する予定だったが見送られた。

これらの状況を考えると、今年になってさらに新たな関税をかけ合う可能性は低い。しかし第1段階の合意を両国が遵守するかが問題で、特に中国が護らなければトランプ政権はその不満からまた関税をかけることもありえる。

ようやく第1段階の合意まできた米中だが、貿易戦争の終わりはまだまだ見えないと思われる。