米ヤフーの買収が完了で22年の歴史が終了

インターネットの検索サイトとして代表的な存在のヤフーだが、米ヤフー（銘柄コード：YHOO）は経営難から通信大手のベライゾン（銘柄コード：VZ）に売却する契約を昨年に締結。そして6月13日になって全ての買収手続きが完了したと発表された。これでアメリカのヤフーは22年の歴史が終了することになる。

ヤフーの過去記事はこちら。

新社名はアルタバ

日本のインターネットでは、今でもヤフーは代表的な検索サイトとして愛用されている。しかし一方で本家のはずのアメリカでは、Googleなどに押されて最近ヤフーは苦戦が続いていた。

例えば最新の2016年12月期の通年決算を見ると、売上高は52億ドル（5720億円）程度だが、赤字が9000万ドル（約100億円）ほど出た。この年はまだ改善された方で、前年の2015年12月期は同じ程度の売上で赤字額が43億ドル（約4700億円）だった。

このような状況が続いていたために、米ヤフーは数年前から身売り先を探していたが、正式に買収が発表されたのはごく最近のことだった。マスコミでは候補企業がいくつか挙げられていたものの、最終的に決まったのはアメリカの通信大手・ベライゾンとなった。

昨年7月に最初に合意した売却金額は48億ドル（約5300億円）だったが、その後ヤフーからのアカウント情報流出事件などスキャンダルが発生。その件を材料にした交渉によって値引きされ、最終的な売却額は44億8000万ドル（約4900億円）となった。

そして今月13日には全ての売却手続きが完了。これからいろいろな変更が行なわれるが、まずヤフーという社名はなくなり「アルタバ（Altaba）」という名前に変更される。ただしネット上の検索サイトとしてのヤフーは当面残される。

そしてこれまでCEOを務めてきたマリッサ・メイヤー氏は退任する。メイヤーCEOは、Googleの創業直後からの社員として、Googleが世界的な企業に成長する原動力となった。その手腕を買われて2012年にヤフーのCEOになったのだが、メイヤー氏の手腕をもってしてもヤフーの経営を建て直すことはできなかったようだ。

そして日本にとって問題だったのが、日本のヤフーとの関係がどう変わるかという点。米ヤフーはヤフー・ジャパンの株主であるが、これまでは「日本の経営にはタッチしない」という約束事が守られていた。米ヤフーが身売りされれば、その原則が崩される可能性もあるかもしれないと見られていた。

だがこれまでのところ、ベライゾンが買収した後にヤフー・ジャパンの経営に介入してくるだろうという話は出ていない。おそらく当面は現状維持で、日本のヤフーのことは日本の方に任されることになる。

米ヤフーは1995年に創業されたが、2010年代になってGoogleなど他サイトとの競争に勝つことができなかった。ネット黎明期からインターネットの発展を後押ししたヤフーも、ついに22年の歴史を終えることになる。