米でSECがETHを「有価証券ではない」と結論

米のSECはここ数年リップルをはじめ多くの仮想通貨を「有価証券である」と指摘して、販売に際し所定の手続きを経ない企業に対して提訴など強硬な措置を取ってきた。しかし今週になって、イーサリアムに対するこれまでの調査を打ち切りとし「有価証券ではない」と結論づけた模様だ。

調査に反発し提訴した企業も

　アメリカではここ数年、証券当局であるSEC（証券取引委員会）が仮想通貨業界に対する攻勢を強めている。古くは2020年末にリップル（XRP）の運営元企業を提訴したことに始まり、2022年11月にFTXが破綻して以降は多くの企業を提訴するなどさらに強硬な姿勢になった。

　そしてSECはイーサリアム2.0に対する調査を開始していたことが、今年になって判明した。イーサリアム2.0とは、2020年末のアップデート以降のイーサリアム（ETH）のこと。この調査は2023年3月頃に開始されていたようだ。

　調査の詳しい内容は明らかにされていないが、イーサリアムを「有価証券である」と認定して規制の対象にする意図があったと思われる。

　しかしこの調査に対して反発して行動を起こしたのが、米国内のブロックチェーン関連ソフトウェア開発企業のコンセンシス（Consensys）だった。この企業の創業者であるジョセフ・ルービン氏は、イーサリアム自体の共同開発者でもあった。

　コンセンシスはSECがイーサリアムを規制しようとしているのを見て、今年4月にそのような規制の差し止めを求めて裁判所に提訴した。

　それからわずか2ヶ月しか経っていないのでこの裁判自体は全く進んでいなかったのだが、今週になってコンセンシスが「SECから連絡があり、イーサリアム2.0の調査を打ち切り、イーサリアムを有価証券とは見なさないと結論づけたようだ」とSNS上で発表した。コンセンシスはこの動きに歓喜し、「これは（仮想通貨）業界にとって大きな勝利」とも発言していた。

　SECは2020年末に「リップルは有価証券である」と主張して運営元を訴えたのだが、その裁判は昨年7月にSEC側の敗訴となる判決が出た。そして今回はイーサリアムも「有価証券ではない」と結論づけたように、SECの仮想通貨を「有価証券である」と見なす動きはあまりうまく行っていないようだ。

　しかし2022年5月に破綻してテラショックを起こしたステーブルコイン（UST）と仮想通貨（LUNA）のテラは、裁判所が「有価証券である」と認める判決を出している。また米国内で違法行為を行っていた企業は、SECが提訴などを行うと後日罪を認めて巨額の制裁金を支払うことに応じたケースが多い。

　イーサリアムやリップルのことは「有価証券である」と認定することに失敗したが、SECの仮想通貨業界への攻勢は今後も続くだろう。