秋に日本のインフレ率が急伸する可能性

昨年から日本でもインフレが進行しているが、今年1月の4.2％をピークに2月以降はようやく上昇が落ち着いた。しかし今年秋にはガソリンと電気・ガスへの政府による補助金が同時に終了するため、補助金延長がなければインフレ率が急伸する可能性が高い。

インフレ抑制に一定の効果

　世界的なインフレを受けて日本でも2022年から物価の上昇が始まり、今では誰の目にも「日本はもうデフレではなくインフレ」が明らかになっている。

　インフレ率は2022年4月に2％を超え、それ以降は毎月のように上昇。今年1月のピーク時には約40年ぶりの高インフレとなる4.2％に達した。だが政府は今年1～9月に補助金を出すことで電気・ガス代を下げる政策を実施。この政策がインフレ率を約1％押し下げたと言われ、2月には3.1％に下がりその後5月まで4ヶ月間3％台で推移してきた。

　電気・ガス代補助金政策は9月までのため、それが終わると押し下げられた1％分が元に戻り、インフレ率が急伸することが考えられる。

　さらに現在はガソリン価格の補助金政策も実施されている。2021年にすでにガソリン価格が高騰しつつあったため、補助金政策は2022年1月から実施された。開始当初はリッターあたり170円を超えた部分に上限5円の補助金を出すことになっていたが、ガソリン高騰の勢いが強いために22年春には上限が35円まで大幅拡大された。

　この政策はかなり効果が出ており、2022年を通して国内のガソリン平均小売価格はリッターあたり175円を大きく超えることはなかった。

　資源エネルギー庁の試算によると、補助金がなかった場合はガソリン価格は昨年6月に215.8円まで上がっていたとされる。しかし補助金によって実際には40円も低いリッターあたり170円台に抑えられた。

　だが政府はガソリン補助金を恒久的に続けるつもりはなく、今年に入ってすでに縮小が始まっている。1～5月の5ヶ月間で、上限を月あたり2円ずつ引き下げて5月には25円になった。ただし7月現在でガソリン価格は補助金がなくても180円台に留まる水準と想定されており、補助金適用の範囲（170円超の部分）はすでに25円未満になっている。

　次に6～9月の4ヶ月間で、補助金そのものが縮小されて9月末をもって打ち切りとなる。つまり10月以降は完全に補助金なしに戻る。7月現在の水準が続くと仮定すると補助金打ち切りでもリッターあたり180円台なので暴騰ではないかもしれないが、現在の水準より10円以上上がる。

　つまり政府が補助金の延長をしなければ、9月末をもってガソリンと電気・ガスの補助金が同時に打ち切られることになる。これはインフレ率を1％以上押し上げることになるだろう。そしてガソリンや電気・ガスは企業活動にも不可欠なので、これらの価格上昇は他のあらゆる製品・サービスの価格上昇となってインフレを一段と進行させる恐れもある。