社名や戦略を変更したマイクロストラテジー

「世界で最も多くのビットコインを保有する企業」ことマイクロストラテジーは、最近社名を変更した。さらに普通株式発行に関するルールも変更し、直後に株価が7％以上下落したこともあった。

株式発行ルールを緩和

　仮想通貨市場は堅調な動きが続いているため、ここ1～2年はビットコインなど仮想通貨を購入する企業や国、そして自治体が世界で増えている。アメリカではトランプ大統領が就任し、仮想通貨の準備金制度を設立したことで仮想通貨市場の上昇材料となった。

　日本でも仮想通貨購入を事業にする企業が増えている。日本で最も多くのビットコインを購入している企業はメタプラネット（銘柄コード：3350）で、ビットコイン購入とその値上がりを受けて今年になってから株価が暴騰して証券業界では話題になった。

　一方世界で最もビットコインを多く購入し保有しているのは、アメリカのマイクロストラテジー（銘柄コード：MSTR）。正確に言うと、最近までマイクロストラテジーとして業務を行ってきたのだが、今月になって社名を「ストラテジー」に変更した。

　この変更はすでに2月にアナウンスされており、法的な意味で変更が完了したのが今月11日だった。社名が変更されても株価の銘柄コードは「MSTR」のまま変わっていない。

　マイクロストラテジー改めストラテジーは、2025年8月現在で約63万枚のビットコインを保有しており、これはビットコインの総発行量の3％にあたる。1枚あたり1,700万円で計算をすると、時価総額は約10兆7000億円にもなる。

　これだけのビットコインを購入する資金を調達するために、ストラテジーはあらゆる手法を使ってきた。その1つが新規株式発行。

　ストラテジーの株式でアメリカに上場されているのはMSTRだけではなく、それ以外に「STRK」「STRF」「STRD」、そして「STRC」の銘柄コードを持つ4種類の優先株が上場されている。ただしこれらは優先株であるため株価は100ドル付近からあまり動かず、ホルダーは高利回りの配当を得ることを主な目的として購入をしている。

　そして普通株としてのMSTRの発行もビットコイン購入資金に充てられるのだが、株式を乱発すると希薄化によって株価が下がり既存株主は損失になる。そのためこれまでストラテジーは「mNAVが2.5倍未満の場合、利子や配当支払い目的以外ではMSTR株式を発行しない」とのルールを定めていた。

　ここで出てくる「mNAV」とは、現在保有するビットコインの時価総額に対する、ストラテジーの時価総額の倍率のこと。これが2.5倍未満の場合利子や配当支払い以外ではMSTR株を発行しないとのルールがあったのだが、先週18日になって突然「会社の利益になる場合に限り」2.5倍未満でも発行するようルールを変更したと発表した。

　これによって株式の追加発行がやりやすくなったのだが、それは希薄化のリスクが高まることを意味する。そのため発表直後の19日のNY株式市場では、ストラテジー株は7％以上も下落した。

　社名を変えたことはそれほど問題ではないが、このルール変更は株主から批判されており場合によっては訴訟にも発展する可能性がある。ビットコインを世界で最も多く買っている企業は、今後もこのような購入を続けられるのだろうか。