石破総理の発言で長期金利が上昇

19日に石破総理が国会の答弁で日本の財政状態について、「ギリシャより良くない」と発言した。この発言を受けて19日の債券市場で日本の10年物国債が売られ、長期金利は1.5％に接近した。

債務の対GDPはギリシャより大きい

　最初に簡単に説明しておくと、長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債には株式市場と同様リアルタイムに売買される国債市場がある。そして国債市場における国債の価格と利回りは反対に動く性質がある。

　国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。2年物、5年物などの国債利回りは短期金利と言われ、10年物国債の利回りが長期金利と言われる。

　日本の長期金利、つまり日本の10年物国債の利回りが、週明け19日になって上昇した。この日の長期金利高のきっかけの1つとなったのが、石破総理が日中に国会で行った答弁だった。石破総理は日本の財政状態について質問された際に、現在の財政を「ギリシャより良くない」と評していた。

　ギリシャはEUの加盟国だが、長年の放漫財政がたたり2010年頃に財政破綻の危機に陥った。この時はEUやIMF（国際通貨）からの支援を受けるために、ギリシャは公務員給与や年金の大幅削減といった厳しい緊縮財政の条件を飲まなくてはいけなかった。

　国民は当然猛反対したため、緊縮財政反対の左派政党が選挙で勝ち政権交代が起こるなどいろいろな波乱があった。だが最終的にはEUなどの緊縮財政条件を飲むことで支援を受けた。

　ギリシャ人はその後数年間厳しい生活を強いられたが、2022年にはIMFへの債務返済を完了するなど立ち直った。

　そもそも石破総理の「ギリシャより良くない」という言葉の根拠は、おそらく累積債務額のGDP比を基準にして述べたと思われる。日本の債務のGDP比は2022年時点で250％を超えており、世界最悪レベルだ。それに対してギリシャは同じ年で約180％だった。

　この点だけ見ると日本が「ギリシャより良くない」という言葉は間違っていない。だがギリシャはユーロ圏の一員で独自通貨を持たず、国債は全てユーロなどで発行されている。それに対して日本は独自通貨の円を持っており、国債のほとんどは円建てとなっている。円建て国債の場合は円を刷って返済するという手段があり、日本とギリシャを簡単に比較することはできない。

　石破総理の言葉の是非はともかく、この発言が一因となり週明け19日の債券市場では日本国債が売られて長期金利が上昇。先週の終値は1.45％付近だった長期金利は、19日には日中から夕方過ぎにかけて上昇して1.5％に接近した。長期金利が1.5％をつければ、トランプ大統領が相互関税を発表する直前の4月初頭以来となる。

　現在は7月の参院選に向けて各党が減税政策を打ち出し、減税を渋る自民党との舌戦が続いている。19日のような議論は少なくとも参院選まで続くだろう。