特需が消えたZoomは大規模リストラを発表

パンデミック開始直後の2020年には爆発的に普及したビデオ会議ツールのZoomだが、パンデミックが落ち着き生活が元に戻るにつれて需要が減退。業績も悪化し7日には全世界の従業員の15％にあたる1,300人のリストラを発表した。

一時は業績・株価が6～8倍に

　「Zoom（ズーム）」というビデオ会議用ツールは2019年まで日本でもあまり使われていなかったのだが、2020年のパンデミック開始で爆発的に普及した。

　Zoomは単純に大人数で顔を合わせて会議を行うためのツールで、パンデミックによって出社せずにテレワークをするべきとの社会に変わったことで、2020年から一気に広まった。2020年当時は「テレワークのためのZoomの使い方」などという記事や特集が多くのメディアに出てきた。

　Zoomを開発・運営しているのは、アメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（銘柄コード：ZM）という企業。ズーム社は2011年に創業され、パンデミック前の2019年にはすでにNASDAQに上場した。

　上場は2019年だったが2020年のパンデミック開始によって、同社の業績・株価はともに大きく伸びた。ズーム社は1月決算なので、パンデミック直前決算となる2020年1月期の売上高は6億2000万ドル（約810億円）だった。その後パンデミックが始まりZoomに対する需要が伸びたため、業績も伸び2022年1月期は41億ドル（約5,350億円）と2年前の6倍以上になった。

　株価も急伸した。2019年の終値は68ドルだったズーム社の株は、2020年になると業績とともに急上昇して10月には最高値の588ドルと前年終値の8倍以上になった。

　しかしズーム社のピークは予想以上に早く訪れた。特に株価は2020年10月のまだパンデミックが続いている時期に天井をつけ、その後2023年2月まで2年以上高値を更新していない。

　Zoomの普及が頭打ちになったのはパンデミックの落ち着きのためだけではなく、パンデミック開始後他社も同様のビデオ会議ツールを開発し始めたことが大きい。IT大手が同様のツールを開発し始めた市場において、Zoomにはそれほど競争力がなかった。

　株価は2020年10月を天井に下がり続け、2022年12月には一時63ドルをつけてパンデミック前の水準まで戻ってしまった。

　業績の方は売上高こそ2023年1月期も前年とほぼ同じの数字になると予想され、それほど下がっていない。しかし2022年1月期には13億7500万ドル（約1,800億円）だった純利益は、2022年2～10月の9ヶ月間でわずか2億ドル（約260億円）と前年同時期より激減している。

　パンデミック開始後にズーム社は規模を拡大し、現在の社員数はパンデミック前の数倍となる8,600人となった。だが7日になって、業績不振のために15％にあたる1,300人をリストラすると発表した。

　まさにZoomのバブルは弾けてしまったと言える。しかし2022年以降はパンデミックの巣ごもり生活から普通の生活に戻り、IT製品・サービスに対する需要は激減。他の多くのIT企業もリストラを行っている。この状況でリストラをズーム社の失敗と言ってしまうのは、少々酷か。