特設注意市場銘柄から初の上場廃止

上場廃止基準に抵触する恐れのある問題を起こしたものの、上場廃止には及ばなかった銘柄を指定した「特設注意市場銘柄」の制度。2007年にこの制度は新設されたが、最近そこから初の上場廃止銘柄が出る。

新設から7年ほど経った制度

特設注意市場銘柄は東証では2007年11月、大証では2008年2月に新設された。その後この2取引所が合併して日本取引所グループの傘下になったので、事実上東証と大証のものが統合されたことになる。

特設注意市場銘柄とは、有価証券報告書の虚偽記載など上場廃止基準に抵触する重大な問題を起こしたものの、審査の結果影響が軽微で即上場廃止にする必要はないと判断した銘柄が指定される。

ちなみに、東証・大証にはこの他にも監理銘柄・整理銘柄という指定がある。監理銘柄とは上場廃止の恐れがあるため投資家に注意を促すことを目的として指定される銘柄。整理銘柄とは、すでに上場廃止が決まった銘柄が指定される。

以上の2つは昔からあったのだが、特設注意市場銘柄はすでに述べたように比較的最近になって新設された。上場廃止までの距離感で言えば、「監理銘柄と整理銘柄の中間」的な存在と言ってもいい。

特設注意市場銘柄に指定されると、毎年「内部管理体制確認書」を提出しなくてはならない。提出して取引所が審査した結果問題が解消されたと判断されれば、その銘柄は特設注意市場銘柄を解除される。解消されていない場合は、翌年も同じ書類を提出する。3回提出しても改善されないと、上場廃止になる。

特設注意市場銘柄にはこれまで28社ほどが指定されてきた。その中でも有名な企業に、IHI（旧石川島播磨重工）がある。同社は2008年に特設注意市場銘柄に指定されたが、2009年には解除された。現在はリソー教育など、10社が指定されている。

しかし「上場廃止基準に抵触する銘柄」が指定されるはずだったが、最近まで特設注意市場銘柄から上場廃止が出たことはなかった。これまで全て一定期間の後に解除されていたのだ。

最近になってついに、ここから初の上場廃止銘柄が出る。上場廃止が決まったのは、テレマーケティングなどを行う京王ズホールディングズ（銘柄コード：3731）だ。この会社は有価証券報告書の虚偽記載のため、2012年1月に特設注意市場銘柄に指定された。その3年以上経ったが解除はされず、4月末に東証が上場廃止を発表。5月29日で上場廃止となる。

この制度は必ずしも不正を行った企業を「更生」させることが目的ではない。京王ズホールディグズまで全く上場廃止がなかったというのは、むしろ特設注意市場銘柄の趣旨には合っていない結果かもしれない。今回京王ズの上場廃止が決まったことで、特設注意市場銘柄の役割が再確認された。