日本取引所グループが企業統治の原則策定へ

東証と大証が合併してできた企業である日本取引所グループが、各企業が社内を統治するにあたっての指針となる「コーポレート・ガバナンス・コード」を策定すると発表した。

企業統治の仕組みが必要

すでにご存じの方も多いと思うが、コーポレート・ガバナンスというものについて、改めて説明しよう。コーポレート・ガバナンスとは漢字の日本語に直すと「企業統治」とでも訳せる言葉である。この概念はかなり幅広い意味を持つので、一言で説明するのは難しい。

コーポレート・ガバナンスとは、企業が社内的にも社外的にも間違った行動を起こさないよう、効率良く統治していく仕組みのことだ。社内的に間違った行動とは、企業に不利益をもたらすような不正や背信行為のことだ。社員がこういった行為を起こさないような仕組みを作ることが、コーポレート・ガバナンスと言える。一方で社外的に間違った行動とは、例えば利益のみを追求して社会や環境に害を及ぼすような行動だ。

具体的にどのような仕組みかというと、例えば社員の行動を規定するようなルールの作成がある。あるいは、会社の経営状態を外部の視点でチェックするために、社外から取締役や監査役を入れることもそれにあたる。

話を戻すが、日本取引所グループは、17日に上場企業にとってのコーポレート・ガバナンス・コードを策定すると発表した。これはいわば、上場企業のコーポレート・ガバナンスの指針を、日本取引所グループが示すようなものだ。この件は、16日に政府が発表した新成長戦略最終案に含まれていた。そして今後は東証が来年6月をめどに作成を目指す。

具体的なコードの案としては、上場企業における社外取締役の数を増やす、あるいは義務化することなどがある。実際に東証1部上場企業の社外取締役選任比率は、昨年から12％近く増えて74.2％になっていると発表されている。

ちなみに、この件について現在の自民党政府はかなり強く推奨している。それほど大きく報道されていないが、今年4月25日に会社法改正案が衆議院を通過した。この改正案には附則があり「2年後に社外取締役選任の義務付けを含めた見直しを行う。」と記載されている。この時点では社外取締役の選任は義務化されていないが、2年後には義務化される可能性が高くなってきた。

最近使われることがやや減った「アベノミクス」という言葉だが、新成長戦略に含まれている以上、コーポレート・ガバナンス・コードの策定はアベノミクス「第3の矢」の一部とも言える。日本取引所グループが来年6月をめどに策定すると発表しているので、来年の今頃には完成したものが発表されるだろう。