為替市場は次の日銀介入を意識

10月上旬に高市総理が自民党総裁に選出されて以降為替は急激な円安に動いている。今月になって米銀の関係者が日銀の為替介入に関するコメントを出すなど、市場は次の日銀介入を意識し始めた。

介入資金も潤沢との見方

　高市総理は10月上旬に自民党総裁に選出され、さらに10月21日には日本の内閣総理大臣に選出された。高市総理は以前から減税や給付金など今後の財政懸念を高める政策を掲げ、さらに日銀の利上げにも反対していた。

　そのため総裁就任直前は1ドル＝147円台だった米ドル/円レートは、総裁に選出されてから急激な円安に動き11月5日夜現在で154円台で推移している。

　米ドル/円レートは2024年に21世紀になってからの円安値となる161円台をつけており、現在はその水準に接近しつつあるため市場関係者は日銀の次の為替介入を意識するようになった。

　今月になって、アメリカの大手銀行であるゴールドマン・サックスとBoA（バンク・オブ・アメリカ）の関係者が現在の円レートの水準についてコメントを出した。そしてその中でどちらも、「155円を超えても日銀がすぐに介入に動く可能性は低い」との意見があった。

　確かに次の介入ラインが155円付近となる可能性は低い。日銀は過度な円安を止めるために、これまで2022年と24年に計7回の介入を行った。1回目の介入は2022年9月に行われ、行った時のレートは145円台であった。

　2回目と3回目は同年10月に続けて行われ、2回目実施時のレートは151円台であった。3回目は数円円高になった時点で追い打ちとして行われた。4回目と5回目の介入は2024年のGW連休中に行われ、4回目実施時のレートは160円付近であった。5回目は直後に追い打ちとして行われた。

　6回目と7回目の介入は2024年7月に行われ、6回目実施時のレートは161円台であった。7回目は直後に追い打ちとして行われた。以上のように日銀は円安の防衛ラインをどんどん下げており、155円を超えたところで次の介入を行う可能性が低いという予想はおそらく正しい。

　またゴールドマンのレポートでは、日本は長期証券を売却することなしに約2,700億ドル（約41兆5000億円）もの介入資金があるとのことだった。これまで日銀が介入に使った費用は、2022年の1～3回目で9兆1000億円、2024年の4・5回目で9兆7000億円、そして6・7回目で5兆5000億円の、計24兆3000億円だった。ゴールドマンのレポート通りなら、日本はこれまで7回で使った以上の介入資金をまだ残していることになる。

　いわば日銀の介入が近い将来「弾切れ」になる可能性はほぼゼロと言える。しかし今後も円安が続くなら日銀は介入をしなくてはならない状況に追い込まれる。大幅利上げができないなら円安の根本的な解決は難しく、来年あたりに8回目の介入があるかもしれない。