激化する権力と仮想通貨業界の争い

仮想通貨は短期間で急激に普及したために、まだ法規制が追い付いていない国が多い。そのような中、特にアメリカでは最近になって当局が仮想通貨関連企業を提訴するケースがかなり増えた。これは仮想通貨を規制しようとする権力と仮想通貨業界の争いの激化と言える。

相次ぐ提訴

　世界で最初の仮想通貨であるビットコインの流通が始まったのは2009年だった。それからわずか14年しか経っていないが、すでに仮想通貨は世界各国で資産運用などに広く利用されるようになった。

　しかし普及があまりに急激すぎるために、各国の法規制がまだ追い付いていない感がある。そしてここ最近になって、アメリカでは政府機関が仮想通貨企業を提訴する例が相次いでいる。これは仮想通貨業界を規制しようとする権力と、仮想通貨業界の争いの激化と言える。

　このような提訴の事例はすでに数年前からあった。2020年12月には、アメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、仮想通貨リップル（XRP）の運営元を提訴。理由は「XRPは仮想通貨ではなく有価証券に該当する。それにも関わらずリップル社は有価証券として所定の手続きを踏まずに、XRPを不特定多数に販売してきたのは違法」というものだった。この裁判は2年以上が続いてきたが、間もなく判決になると言われる。

　今年2月には、ステーブルコインのバイナンスUSD（BUSD）を発行するニューヨーク州の仮想通貨企業・Paxosを、SECが同様の理由で提訴した。この提訴のためにPaxosはバイナンスへのバイナンスUSDの提供を停止した。

　3月には仮想通貨・トロンに関し、その創始者であるジャスティン・サン氏、関連法人3つ、そしてトロンの宣伝に携わったセレブ8人が、SECによって告訴された。理由はこれまでと同様「トロンは有価証券に該当するのに販売に必要な手続きを経ていない」というものだった。

　さらに最近になり、SECは米国内のステーキング事業を規制するのではないかという観測が出てきている。まだSECによる具体的な措置はないが、SECの幹部がステーキングを規制するべきという趣旨の発言をしていた事実がある。

　そして現在世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスは別の件でも米当局に提訴された。提訴したのはアメリカのCFTC（証券先物取引委員会）で、理由は未登録なのに米国居住者に対してデリバティブ商品を提供していたというものだった。

　バイナンスは本社がどこの国か明確にせず、規制にとらわれずに多くの国に仮想通貨売買口座を提供する独特の事業を行ってきた。しかしこのような事業がいつまで続けられるのかは未知数な状況にある。

　アメリカでは当局と仮想通貨業界の争いが激化している一方、日本ではそのような動きは見られない。日本はすでに規制がかなり厳しく、金融庁は今のところこれ以上規制を強化する措置は取らないようだ。

　規制が厳しいためにFTXの破綻でも日本法人の預かり資産は守られた一方、日本ではIEOやステーブルコインといった新しい事業はあまり発展していない。厳しい規制も一長一短ということだろう。