決算好調でも公募価格を超えられないソフトバンク

携帯大手のソフトバンクが、5日に上場後初となる決算を発表。売上高・純利益ともに前年より増加する好調な決算だった。それにも関わらず6日の株式市場でソフトバンク株は下がり、上場以来公募価格を一度も超えたことがない状態が続いている。

増収増益だが株価は…

5日の午後にソフトバンク（銘柄コード：9434）が2018年4～12月期の決算を発表。売上高は前年同期比5％増の2兆7766億円。営業利益は同18.5％増の6349億円。純利益は同18.7％増の3958億円だった。

決算の数字を見ると増収増益という結果であり、かなりいい方と言える。ソフトバンクと並んで2018年の大型IPOだったスマホアプリのメルカリ（銘柄コード：4385）は、上場後初の決算で赤字が拡大していた。それと比べればソフトバンクは健闘している方だ。

とは言え、ソフトバンクの株価はさえない動きが続いている。決算発表前の4日の終値は1353円だった同社の株価だが、決算発表が午後に行なわれた5日にはわずかに上昇し1359円で終了。しかし翌6日には下落し、2.7％安の1322円で終了した。

ソフトバンクは昨年12月19日に超大型IPOとして鳴り物入りで上昇。そして公募価格は1500円だった。普通IPOではブックビルディングと言って、1000～1200円など価格に幅を設けて投資家からの入札を一定期間受け付ける。そしてその入札価格に基づいて公募価格が決定される。それがソフトバンク株の場合、幅を設けずに最初から1500円で受け付けられた。これはかなり異例のことだった。

これだけ注目され異例の手続きで公募が行われたソフトバンクだが、上場初値は1463円と公募価格を下回った。そしてその後約1ヶ月半、一度も公募価格を超えられたことがない。上場直後に一時1100円台まで落ちてかなり心配されたが、1月は株式市場全体の回復もあって主に1400円台で推移してきた。しかし公募価格の1500円は超えられていない。

ソフトバンク株が不調な理由の1つには、国内外の株式市場が昨年終盤から厳しくなっていることがある。しかしそれに加えて、携帯電話事業の厳しさがあることは間違いないだろう。

日本の携帯電話市場はすでに飽和状態になっていて、これ以上新規の契約はあまり期待できない。そして日本の人口自体も減っている。さらにここ数年は政府からの携帯電話業界への圧力も増している。

携帯大手企業はスマホが普及して以来、スマホの月額料金をかなり高く設定してきた。しかしこれが批判を呼んでいるため、政府が値下げするよう要請しライバルのドコモなどは値下げを発表している。

それに対してソフトバンクは「値下げはしない」と述べているが、それがかえって顧客離れにつながる懸念は払拭できない。株価が上がらないのも、そういった点が投資家の不安につながっているためと思われる。日本の携帯業界が厳しい状況にある中、ソフトバンク株の復活にはかなり大胆な策が求められるのかもしれない。