2月に始まったウクライナ紛争によって世界経済が多大な影響を受けている。一方先週にはアメリカのペロシ下院議長が台湾を電撃訪問し、米中及び中台間の緊張が高まった。台湾問題はウクライナに続く新たな地政学的リスクになる。
2月下旬にロシアが侵攻する形で始まったウクライナ紛争は、その後の世界経済に多大な影響を与えている。ロシアとウクライナはどちらも穀物や資源の輸出国であるため、紛争開始後は両国からの輸出が滞り穀物やエネルギー価格が高騰した。しかし最近になって国際社会の仲介でウクライナからの穀物輸出が再開されるなど、ようやく多少は落ち着いてきている。
その一方で先週の8月2日に、アメリカのペロシ下院議長が電撃的に台湾を訪問した。ペロシ議長がこの時期にアジア諸国を歴訪することは以前から決まっており、訪問先には日本も入っていた。
しかし台湾を訪問するとは事前には発表しておらず、出発直前になって突然そのような情報が流され、そして2日には実際に訪問した。
ペロシ議長が台湾を訪問したことで、米中間及び中台間の緊張が大きく高まっている。中国は以前から「1つの中国」論に基づき、台湾は中国の一部であるとの主張を続けてきた。これまで数十年間起こらなかったが、今後中国が台湾に侵攻する可能性は常に残されている。
中台間の緊張が高まったことから、中国海軍が台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を続けている。また台湾軍も同様の軍事演習を行って対抗している。この影響はすでに日本にも及んでおり、日本郵船などの海運大手は軍事演習が行われている海域を避けて運航している。ただしこれまでのところ、海上物流に大きな支障が出るところまでは行っていないという。
すぐに起こる可能性は低いが、中台間で紛争が起こればその影響は世界中に及ぶ。ロシアとウクライナは資源や農産物の輸出国だったので、世界の穀物供給に大きな影響が出て特に途上国で食料危機のリスクが高まった。
それに対して台湾は工業国だ。中国は巨大な国なので国全体が影響を受けることは考えづらいが、台湾は国の大半が影響を受ける。台湾は半導体など多くの重要な工業品を生産しており、紛争によってそれらの供給が滞ることになる。
実際に紛争まで起こらなくても、米中間や中台間で経済的な対立が高まれば、制裁措置が増えてそれが世界経済に影響を及ぼす。トランプ政権時代には「米中貿易戦争」と呼ばれて米中間の経済対立が深まったが、台湾も巻き込みつつそれが再び起こることもありえる。
台湾問題は何十年も前から存在しており、今後も当分解決することはない。ウクライナ紛争で世界に悪影響が広がっている現在だが、台湾問題もまた大きな地政学的リスクになりうる。
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