楽天が1,880億円の公募増資を発表

user 著者 鳥羽賢
calendar 2018年12月16日

オンラインショッピングモール大手の楽天が、4日に1,880億円の公募増資を発表した。企業が公募増資を発表した時よくあるように、希釈化懸念から今日の楽天株(銘柄コード:4755)は下落して終了した。

増資で株式希釈化懸念が

公募増資とは、新株を発行して資金を調達するため企業が行う手段だ。「公募」と付いているだけあって、発行する新株は証券会社を通して個人投資家も含めて広く募集されるので、証券会社に口座を持っていれば応募して購入することができる。

今回の楽天の公募増資の場合、価格決定が6月23~26日、払込期日が6月30~7月3日を予定されている。

楽天の発表によると、公募増資で調達した資金の内1,697億円は銀行からの借入金の返済に充て、残りは設備投資などに回すという。

公募増資の発表を受けて、今日の楽天株は前日比で約6%下落した。これはなぜか?それは公募増資で株式総数を増やすことで、株式の希釈化が懸念されるからだ。考え方としては、株式の数を増やしても企業の価値(時価総額)は変わらないことが前提にある。

ある企業の価値が100億円で、発行済株式数が10万株の場合、1株あたりの価値は10万円になる。ところがこの企業が増資をして、株式の数を20万株にしたらどうなるか?株式を発行しただけでは企業の価値そのものが高まるわけではないので、企業価値そのものは100億円で変わらない。しかし株式の総数が20万株に増えると、1株あたりの価値は5万円に減ってしまう。これが株式の希釈化という意味だ。

楽天株もこの前提通り、1,880億円の公募増資で発行済株式数を7%増やすと4日に発表されたため、昨日の終値2,080円から今日は1,951円まで下げて終了した。

ところで上場株の中には、業績の悪さをカバーするために増資を何度も繰り返すような企業がある。そうなるとその企業の株はひたすら価値が下がっていく。もちろん東証1部の大企業にはそのような行為をする企業は少ないが、新興市場には存在している。

増資には広い範囲の投資家に売り出す公募増資の他に、特定の企業やファンドに株式を発行する第三者割当増資などもある。第三者割当増資をした場合、増資を引き受けた企業がそのまま株式を持ったままなら市場に出てこないが、市場で売り出すと売り圧力が高まって株価の下落要因になる。

経営が苦しいために何度も増資に頼るような企業だと、それが繰り返されて株価は下落を続け、一桁になって1円に近づくような場合もある。そのような企業の株を買っても価値は下がる一方で、上がることはないので損をするだけだ。株式市場の中で株価が極めて低い株にはその手の株が混じっているので気を付けた方がいい。

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