株式売買手数料無料は広がるか

著者鳥羽賢

2022年11月25日

ネット証券大手のSBI証券が、来年度前半をメドに国内株式売買の手数料を無料にすると発表した。手数料無料は衝撃であり、今後ネット証券他社も追随する可能性が考えられる。

海外ではロビンフッドの例

　ネット証券最大手のSBI証券が、11月14日の決算発表時に「来年度前半をメドに国内株式売買の手数料を無料にする」と発表した。来年度前半とは、2023年4～9月と考えられる。

　SBI証券は2019年頃から将来的には国内株式売買手数料を無料にするとの構想を発表していたが、今月14日の発表でついに具体的な時期が示された。

　これまで日本の証券会社で国内株式の売買手数料を無料で提供していた企業はないので、これはかなり衝撃的だ。野村證券など店頭証券会社はビジネスモデルが違うので追随する可能性は低いが、楽天証券など同じネット証券は競争に勝つために追随することも考えられる。今後ネット証券会社に国内株式の売買手数料無料が広がる可能性が出てきた。

　日本の証券会社における国内株式の売買手数料は時代とともに下がっている。インターネットが普及する前、ネット証券がない時代は、株式の売買には電話や店頭でしか注文を出せなかった。その当時の手数料は約定代金の1％あるいはそれ以上とかなり高いのが普通で、100万円の約定のために1万円以上を払う必要があった。

　しかし2000年頃からインターネットが普及し、ネット証券が誕生して手数料は劇的に下がった。ネット証券は店舗を持たないので人件費がかからず、その分手数料を安く設定することができる。ネット証券の国内株式売買手数料は約定代金の0.1％前後、あるいはそれ以下であることが多く店頭証券とは桁が違う。

　そして今、来年にはSBI証券が手数料を無料にする計画を発表した。海外を見るとアメリカではロビンフッドというスマホ証券が、手数料無料を売りにしてここ数年で多くの顧客を獲得して急成長してきた。ただしロビンフッドの場合、無料である代わりに顧客の売買履歴を機関投資家に販売するなどの方法で利益を上げているという裏がある。

　金融業でも他の業界となるFX業界を見ると、すでに多くのFX業者が手数料を無料にしている。FXは2000年頃に外為法が改正されて個人にサービスを提供することが可能になったので、ちょうどインターネットの普及期と重なっていた。そのためFX業は最初からネットを通して提供することが当然であり、店舗のあるFX業者はほとんどない。

　必然的にFX業では人件費がネット証券並みに低く、最初から安い手数料を提供でき無料の企業も多かった。またFXは買いと売りレートの差であるスプレッドをFX業者が自由に設定できそれが利益になるので、手数料はそこまで重要ではなかったという事情もある。

　一方株式の売買手数料はSBI証券の提供が国内初となるが、証券業界の革命となるだろうか？

この書類に含まれる素材はiFOREXではなく、独立した第3機関により作成されたもので、いかなる場合においても、直接的・間接的、明示的・暗示的にかかわらず、投資に対する助言や、金融商品に関する投資戦略の推奨、提案として解釈すべきものではありません。この書類に含まれる過去の実績や、それに基づくシミュレーションは将来の成果を保障するものではありません。
すべての免責事項はこちらをクリックしてご確認ください。