日本郵政がゆうちょ銀行株を売り出し

2015年の上場時に売り出されたゆうちょ銀行の株は、その後現在まで7年あまりの間追加売り出しがなかった。しかし最近になって情報が流れていた通り、親会社の日本郵政が約10億株を追加売り出しすると27日になって発表された。

上場時以来の売り出し

　郵政の民営化は2001～06年の小泉政権が看板政策として掲げていたもので、すでに実施されてから20年近くが経つ。しかし郵政関連3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場されたのは2015年とかなり後だったこともあり、これら3社の株式の民間への売却はまだ終わっていない。

　日本郵政（銘柄コード：6178）はゆうちょ銀行（銘柄コード：7182）の親会社で、ゆうちょ銀行の株式をまだ89％も保有している。日本郵政はかんぽ生命（銘柄コード：7181）の親会社でもあるが、かんぽ生命の保有率はすでに50％弱まで下がっている。

　日本郵政は両社の保有比率を2025年までに50％未満に下げることを目標としているため、ゆうちょ銀行の株式を売却するなどして減らす必要がある。そのため27日になって、3月中にも保有するゆうちょ銀行株・約10億株を売り出すことを発表した。

　売り出し価格は3月13～16日に発表される予定で、2月27日の終値・1,156円付近になる可能性が高い。そうなると売り出し額の合計は1兆円を超える。この売り出しが終わると、日本郵政の持つゆうちょ銀行株は65％未満に下がるという。

　日本郵政、ゆうちょ銀行、そしてかんぽ生命の3社は2015年11月に同時に上場した。この時は3社の株式が全て売り出されたのだが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命はその後7年以上追加売り出しを行ってこなかった。

　一方日本郵政は上場後にも2回追加売り出しをした。最初は2017年9月で、この時は1株1,322円で約10億株を売り出した。

　当初の計画ではその後早い段階で次の売り出しをしたかったのだが、2019年夏にはかんぽ生命による不適切営業問題が発覚する。これはかんぽ生命の営業が顧客に対してきちんとした説明をなしに強引に契約をさせる行為が蔓延していた問題。この不祥事によってかんぽ生命だけではなく他2社の株価も大きく下がり、日本郵政株の次の売り出しは延期された。

　そして2021年10月にようやく2回目の追加売り出しが行われ、この時は1株820.6円で約10億株が売り出された。

　以上のような紆余曲折を経た挙句に満を持してゆうちょ銀行株の追加売り出しが行われる。昨年から世界的な金融引き締め局面になり株式市場はあまり盛り上がっていないが、この売り出しは新たな話題にはなるだろう。