政府が日本郵政株の最後の売り出しへ

2015年11月の上場時を含めこれまで2回に分けて大規模な売り出しが行われてきた日本郵政株。株価が低迷していたために最後となる3回目の売り出しがなかなかできなかったが、ついに3回目を開始する見通しだとの情報が流れた。

当初は2019年の予定

　日本郵政（銘柄コード：6178）は、2000年代の小泉政権時にそれまでの公営事業から歴史的な民営化が実行された。

　そして2015年11月には民営化後の目標だった上場を達成。グループ企業のゆうちょ銀行（銘柄コード：7182）とかんぽ生命（銘柄コード：7181）も同時に上場した。この上場は単なる上場ではなく、日本郵政関連株の売り出しによって東日本大震災からの復興財源を確保する計画の一環だった。

　2015年当時の日本郵政の発行済株式総数は45億株で、100％政府が保有していた。政府の計画では3回に分けて売却し4兆円を調達するのが目標だった。そして郵政民営化時の取り決めで政府は最低3分の1保有を義務付けられているので、売り出せる株数は30億株。つまり1株あたり平均1,300円強以上で売れば目標は達成できる見通しだった。

　売り出し第1回目となる上場時は、総数の11％にあたる4億9500万株を1,400円で売り出し、約7,000億円の調達に成功した。この時はゆうちょ銀行とかんぽ生命も上場したためその売り出しも行われたが、約7,000億円の利益は株主であった日本郵政に計上された。

この年の12月には2社の売り出しによる7,000億円分の利益を政府に移転するために、政府の日本郵政株3億8000万株、比率にして約8％を日本郵政が買い取った。これで政府の利益は合計で1兆4000億円になった。

　2017年9月には第2回目の売り出しが行われる。この時は日本郵政の全株式の約24％、10億6000万株が1,322円で売り出され、利益は1兆4000億円になった。2回の合計益は2兆8000億円になった。

　2019年には最後となる第3回目の売り出しが行われる予定で、春には幹事証券も選定された。しかし夏にかんぽ生命の不適切営業問題が発覚して計画が大きく狂う。この問題によってグループ3社の株価が大きく下がり、当初予定していた株数を売り出しても目標の4兆円に届かない見通しになった。

　そのためこの時の売り出しは中止され、その後はパンデミック開始などもありしばらく3回目の売り出しの話は出なかった。

　そのような状況で2021年を迎え、6月には日本郵政が政府から約2億7500万株を905.5円で自社株買いし、約2,500億円を調達した。これで4兆円まで必要な額は残り9,500億円ほどとなった。また9月には自社株消却で約7億5000万株を消却し、株式総数は約37億5000万株に減った。

　この自社株消却は来年4月から始まる東証再編に備えて浮動株比率を高める意味があるが、それと同時に政府が売却できる株数を増やす結果にもなる。当初は45億株のうち最低15億株を保有する義務があった政府だが、37億5000万株が総数なら12億5000万株を残すだけでいい。

　売却できる株数が増えたことで当初より4兆円達成のための最低株価が下がり、現在では900円強でも達成できると見られる。目標達成の条件が揃ったため、今週28日になってようやく3回目の売り出しを開始するとの情報が流れた。

　日本郵政の9月28日の終値は1,003円なので、今後暴落がなければ十分達成できる。当初の予定から2年の遅れを経て最後の売り出しが始まる見通しになってきた。