日本でも天然ガス先物が上場へ

user 著者 鳥羽賢
calendar 2020年9月15日

東京商品取引所の社長が、日本にこれまで存在していなかった液化天然ガス(LNG)の先物を2022年をメドに上昇する方針であることを明らかにした。

液化天然ガスである理由は?

 エネルギー銘柄の商品先物を扱う東京商品取引所(以下、「東商」)が、15日に液化天然ガス(LNG)の先物を2022年をメドに上場させる方針を明らかにした。これは東商の石崎社長が、インタビューを受けた際にそう発言したもの。

 日本の先物市場は、最近になって大きく再編された。もともと東商は独立した取引所だったが、2019年に東証などを統括する日本取引所グループ(JPX)によって買収されて10月から傘下に入った。

 以前まで東商には貴金属、エネルギー、穀物などいろいろな先物銘柄が上場されていた。しかし買収合併に伴って金などの貴金属や、とうもろこしなどの穀物銘柄は2020年7月に大阪取引所に移管された。その後東商に残るのは原油やガソリンといったエネルギー先物だけになり、エネルギーに特化した先物取引所として存続することになった。

 その東商の石崎社長が、2022年をメドに液化天然ガス(LNG)先物を上場させる方針を明らかにした。NY先物市場にはすでに天然ガス先物があるが、これまで日本の市場にはなかった。

 しかしNY市場の先物は天然ガスであり、「液化」とついていない。そして東京市場に上場される予定のものは液化天然ガス(LNG)と発表された。ではこの2つはどう違うのか?

 両者は基本的には同じ天然ガスだ。天然ガスはガスというだけあり、常温では気体として存在している。それを摂氏マイナス162度以下まで冷やして液体になったものが、液化天然ガス(LNG)だ。

 日本は天然ガスの消費量の96%を輸入に頼っている。そして天然ガスは液体になると体積が気体の時の約600分の1まで縮小するために、輸送するためには液化することが望ましい。つまり液化天然ガス(LNG)とは、天然ガスを輸送用に液化したものになる。

 日本が天然ガスのほとんどを輸入しているために、電力会社などが買い付けるのは液化天然ガス(LNG)の方だ。そして電力会社などが天然ガスの価格変動のリスクヘッジとして、天然ガス先物の上場を求めていると言われる。そのために実際に日本企業が買い付ける方の液化天然ガス(LNG)を上場させるのだろう。

 ただし上場しても取引量が増えるとは限らない。日本の先物市場は全体的に閑散市場となっており、金など一部の銘柄以外は出来高が極めて少ない。そこに液化天然ガス(LNG)が新規上場しても、同様に閑散市場のままになる可能性もある。貴金属や穀物は大阪取引所に移ったので株式や指数先物の投資家の流入も期待できる。しかしエネルギーは東商に残ったままだ。

 どちらかというと投資家のためというより電力業者のための上場になるかもしれないが、ともかく新しい先物銘柄が2022年に上場予定という点は面白い。

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