政府が赤字国債特例の5年延長を検討

2025年12月24日

本来なら赤字国債は特例として短期でのみ発行が認められているものだったが、不況が長期化しているため日本は長期にわたり特例法を成立させてきた。そして現在の特例法は2025年で期限が切れるため、政府はさらに5年間の延長を検討しているとのことだ。赤字国債の発行が今後5年間続くことになれば、財政赤字拡大懸念から円安や国債利回り上昇要因となる。

約30年間特例を続けてきた

　24日中に、政府が2025年末をもって期限が切れる予定の赤字国債特例法を、2030年まで延長する検討に入ったとの情報が流れた。

　この特例法は赤字国債を発行するための法律。そして赤字国債とは、本来なら緊急時以外には発行できない国債だった。通常発行できる国債は建設国債と呼ばれ、公共事業などの目的に対してのみ発行できる。

　そのために公共事業以外で予算を賄うためには赤字国債の発行が必要になるが、放漫財政を避けるためにそれは赤字国債特例法を成立させた上で短期のみ認められる発行のはずだった。

　しかし日本は1990年代から不況が長期化してきたため、1994年以降は常時赤字国債特例法を成立させてきた。1994年以降しばらくの間は期限が1年で毎年成立させてきたが、2011～12年にかけて成立が遅れ財政運営に支障が出る懸念から、2012年には2013～15年の3年間の期限の法案を初めて成立させた。

　さらにその後は2016～20年の5年間期限となり、続く2021～25年も5年間と1つの法案における期限が長期化していった。

　そして現在の特例法は2025年末で期限切れとなるため、来年以降の赤字国債発行のために2026～30年まで5年間さらに延長するための法案を検討しているとの情報が流れた。

　高市政権は成立前から財政拡大方針を示していたため、赤字国債特例法が5年間延長されることはほぼ確実と思われる。だがこれは日本の財政懸念をまた高めることになる。財政懸念が高まれば、それは円安材料になる。

　そして国債利回りも一段と上昇することが考えられる。国債には株式市場と同様のリアルタイムの市場があり、そこで常時売買されている。国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる関係にある。10年物国債の利回りは長期金利と言われる。

　日本の長期金利は高市政権成立後の11月後半から急上昇しており、先週に日銀が利上げをしたことで今週になって約27年ぶりに2.1％を超えた。赤字国債の発行継続は長期金利上昇要因となり、来年以降も上昇の継続が予想される。

　赤字国債の過剰な発行によって、円安・債券安となり日本国内のインフレが悪化することが懸念されるが、高市政権は以前から財政拡大を掲げていたので止めることはないだろう。

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