岸田総理が仮想通貨税制改正に前向きな姿勢

27日に岸田総理が国民民主党の玉木代表と会談し、その場で玉木代表は仮想通貨税制の改正を求める発言を行った。そして岸田総理もその意見に同意し、今後前向きに進めていく姿勢を見せた。

FXは10年以上かかった

　仮想通貨はすでに株やFXと並ぶ有力な投資先の1つになったが、税制は株やFX、そして先物とは違う総合課税のままだ。

　日本の仮想通貨業界の関係者はこの税制について懸念を持っており、仮想通貨によって出た利益も、他の金融所得と同様分離課税の一律20％（＋少額の復興特別税）に改正されるべきとの意見が多い。

　そして今週27日に岸田総理が野党・国民民主党の玉木代表と会談。その中で玉木代表は、仮想通貨税制の改正を求める発言を総理に対して行った。そして総理も玉木代表の考えに同意し、今後改正を前向きに進めていく姿勢を見せた。

　仮想通貨の税制については、仮想通貨の業界団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が何度か政府に改正の要望を出してきた。しかしまだ実現はされていない。日本維新の会の藤巻健史元議員は仮想通貨の税制改正に積極的で、これまで政府に要望を出しただけではなく2019年には「仮想通貨税制を変える会」という会も発足させた。

　しかし仮想通貨益の分離課税化にはまだ数年はかかると思われる。FXの利益も最初は総合課税だったが、FXの一般化から10年以上を経てようやく分離課税化された。

　FX取引は1998年の外為法改正で為替取引が自由化されたことと、ほぼ同時期にインターネットが普及したことで2000年頃から一気に個人にも広まった。当初は全て総合課税の累進税率だったが、2005年になって公的取引所運営のFXとして「くりっく365」が開始。ここでくりっく365だけは分離課税の一律20％が適用されることになった。

　その後はくりっく365だけが別税制の状態が続いたが、2012年1月から全てのFX取引が分離課税適用となって現在に至る。FXが全て分離課税になってくりっく365の優位性が失われるかに思われたこともあったが、くりっく365は公的取引所が運営しているという安心感もありその後廃れずに現在まで人気を保っている。

　2012年に分離課税化が実現したのは、今井雅人元議員の尽力によるところが大きいと言われる。今井氏は「マット今井」という名前で為替記事などを書いていたが、2009年に議員に当選。そしてFXの分離課税化を実現させた。その後はずっと議員を続けていたものの、2021年には12年間守り続けた議席を失った。

　仮想通貨の話に戻ると、現在は岸田総理や他の一部議員も賛成しているため仮想通貨の分離課税化の見通しは広がってきた。しかし仮想通貨はFXと違い、マイニング、ステーキング、さらにレンディングなど所得を得る方法がいろいろある。

　分離課税化をするならそれらの所得を税務署が把握できるようにすることが1つの条件となる。だがそれだけ複雑な所得の仕組みを把握できるようになるまで、まだ時間がかかるだろう。したがって分離課税化はすぐには実現できないが、将来的に実現される望みは十分ある。