2013年の異次元緩和開始以来日銀はETFの購入をどんどん増やしており、2020年3月にはついに年間12兆円まで増額した。明治維新以降の日本証券市場の歴史を調べると、このように公的資金で株式を膨大に購入していた時期が一度だけあった。それは太平洋戦争中だ。
日銀のETF買いがますます加速している。ETF買いは前白川総裁時代の2010年から開始したが、2013年に黒田総裁に代わるとその年の4月には異次元緩和政策を開始。
当時は年間1兆円の購入額だったが、2014年10月には3兆円、2016年7月には6兆円と増額。さらに2020年3月にはCOVID-19(新型コロナウイルス)大流行による大暴落が発生したため、またも倍増して年間12兆円とした。
2013年当時は「2年をメドに」物価上昇率2%を達成し、その後は出口戦略に向かうと楽観的な見通しがあった。しかし2%の目標は7年以上経っても達成できず、ETFの購入額だけがどんどん増額されてきた。
全く終わりが見えない異次元緩和政策とETF買いだが、明治維新以降の日本証券市場では同様に公的資金で膨大な額の株式を買っていた時代が一度だけあった。それは太平洋戦争中だ。
現在存在する東京証券取引所や日経225平均は戦後生まれた取引所や株価指数で、戦前は存在していなかった。明治維新後の日本の証券市場は、1878年(明治11年)に「東京株式取引所」として取引を開始。株価指数も現在のものとは別の指数が存在していた。
その後60年余りは取引所として業務を続けてきたが、太平洋戦争が始まると大きく変わる。1942年(昭和17年)には、戦時中の金融統制機関として「戦時金融金庫」が設立。この機関が公的資金で株を買い始め、株式市場に対する公的介入が始まった。
戦局が悪化した1945年(昭和20年)3月には、とうとう無制限で株式を購入すると発表。この時点で日本の株式市場はその市場としての機能をほぼ失っていた。ただし公的資金で無制限に購入したので、株価は上がっていた。
終戦のわずか5日前である8月10日には全市場が休場となり、そのまま終戦。終戦後はGHQによってそのままの再開を禁止され、1949年(昭和24年)にようやく現在の東京証券取引所の形で、日本の証券市場が再開した。
このように、明治維新以降公的資金で膨大に株式を購入してきたのは戦時中と、そして現在行われている異次元緩和の2回だけとなる。
戦時中の場合は1945年8月に全市場を休場させ、そのままGHQによって市場自体が閉鎖された。一方異次元緩和が行われる現在の市場はどうだろうか?GHQによって市場が強制的に閉鎖されることはまずありえない。となると異次元緩和は一体いつまで続くのか全く終わりを見通すことができない。
日銀はともかく株価を維持することに必死になっており、購入額を毎回倍増させてきた。現在の年12兆円でも株価が維持できなくなったら、それをさらに20兆、あるいは24兆と増やすかもしれない。そして最終的には無制限購入という禁じ手も出す可能性がある。そうなったら、日本の株式市場はもはや市場としての機能はなくなっているであろう。
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