トランプ大統領が運営するSNSの株式銘柄や、トランプ大統領やメラニア夫人の公式トークンは登場時は非常に注目された。しかしこれらの資産価格は低迷しており、上場後に購入した投資家の大半が含み損を抱えている状態になっている。
トランプ政権は成立からすでに1年近くが過ぎた。トランプ大統領は就任前から「大統領になったら中国などの国に高率の関税をかける」と述べており、実際に就任後は多くの関税政策を発表してきた。
しかし4月上旬に相互関税を発表すると直後に株式市場が暴落したように、トランプ大統領が発表した政策は必ずしも上手くいっていない。エヌビディアなどの一部の企業は伸びているが、アメリカ経済は必ずしも好調とは言えない状態にある。
このような状況を示すかのように、トランプ大統領の関連資産も価格が低迷している。トランプ大統領の関連資産とは、まずは大統領が立ち上げたSNS「Truth Social」(トゥルース・ソーシャル)」の運営企業である「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(以下、「TMTG」)」。銘柄コードはトランプ大統領の名前からとった「DJT」。
トランプ大統領の第1次政権が終わりバイデン大統領と交代する直前だった2021年1月6日に、トランプ大統領の支持者による米議会突入事件が起きた。この事件はトランプ大統領のSNS上での発言によって誘発されたものと見られ、直後にトランプ大統領のアカウントがいくつか凍結された。
これを不満に思って立ち上げたのがTruth Socialだった。TMTGは立ち上げ直後からSPAC制度を利用した上場の話があったが、技術的な問題などから上場が完了したのは2024年3月とかなり後になった。
上場直後に株価は一時80ドル近くまで上昇したが、その後は低迷し今週の11日には13ドル付近で取引されている。上場以来の最安値は2024年9月につけた11.75ドルなのでまだ最安値は更新していないものの、このまま行けばもうすぐ更新する可能性がある。
またトランプ大統領の公式トークン(TRUMP)も、上場以来価格は低迷している。このトークンはトランプ大統領の就任直後に立ち上げられ、立ち上げ直後には一時価格が40ドルを超えた。
だがその後は低迷し、今週11日現在では8ドル付近で取引されている。そしてトランプ大統領は10月10日に突然中国に対する100%の追加関税を発表したことで、株式と仮想通貨市場が大幅下落した。この発表前のTRUMPは7.5ドルだったが、発表後に30%も暴落して一時は5.3ドルの上場後最安値をつけた。トランプ大統領が自身の発言で公式トークンを暴落させてしまったのだ。
さらにメラニア夫人の公式トークン(MELANIA)も惨憺たる状況で、1月の上場直後には一時8ドルをつけたものの、今週11日には0.14ドルと50分の1未満の水準まで暴落した。MELANIAも10月10日のトランプ大統領による関税発表で、0.17ドルから0.11ドルまで35%も暴落した。しかしこれは最安値ではなく、10月下旬と11月上旬には一時0.09ドル付近まで下がったこともあった。
以上のトランプ大統領関連3資産はすでに上場以来最安値付近にあり、上場以降に買った投資家の大半が含み損を抱えている。最も儲けたのは売り出しで巨額を得たり、上場によって保有株の価値が上がったトランプ大統領やメラニア夫人であった。
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