仮想通貨業界で続く負の連鎖

11月のFTX破綻以降仮想通貨業界は厳しい状況に追い込まれている。今週になってレンディング企業のジェネシスが連邦破産法の適用申請を検討しているとの情報が流れた。また取引所のフォビも大規模人員削減を検討していると報じられたため、フォビトークンが15％ほど暴落する場面があった。

ジェネシスは出金停止が継続

　2021年には大ブームとなった仮想通貨も、2022年になると世界的な金融引き締めを受けてバブルが一気に崩壊した。5月にはテラショックという大きな事件があり、仮想通貨市場は冷え込んだ。

　しかしテラショック以上に仮想通貨市場を冷え込ませたのは、11月のFTXの破綻だった。FTXはそれまで世界最大手クラスの取引所として世界の仮想通貨業界をリードしてきたはずだったが、それが一瞬にして破綻し顧客資産も戻る見通しがなくなった。

　FTXの破綻によって仮想通貨業界の信頼は地に堕ち、それ以降約2ヶ月間仮想通貨市場は低迷してきた。

　そして1月5日から6日にかけ、仮想通貨業界でまた悪い動きが出てきている。仮想通貨レンディング企業のジェネシス（Genesis）が、FTX同様に連邦破産法第11条の適用を申請することを検討していると報じられた。

　ジェネシスは破綻前からFTXと取引関係があったため、FTXの破綻によってかなりの財務的ダメージを負ったと見られている。そしてFTX破綻直後から倒産を懸念した顧客から出金依頼が殺到。しかしそれに対応できる資金が用意できないため、5日後の11月16日には出金停止に追い込まれ、出金停止は年明けになってもまだ続いている。

　ジェネシスは7月に破綻した仮想通貨ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）に融資をしていたため、同社の破綻ですでに損失を計上した。そこにきてさらにFTXの破綻もあり、経営はかなり厳しい状況になっている。

　さらに6日には、海外取引所のフォビ・グローバル（Huobi Global）が大規模な人員削減を行うという情報が流れた。またこの情報を受け、5日未明から6日午後の約30時間で取引所トークンのフォビトークン（HT）が15％ほど暴落した。

　フォビ・グローバルはセーシェルに本社を置く海外取引所で、多くの国で取引所業務を行っている。日本でもフォビ・ジャパンという法人を立ち上げ、2019年から仮想通貨取引所を運営してきた。

　フォビトークンは2021年前半に仮想通貨ブームの開始を受けて4,000円超まで高騰。しかしその後は下がり続け、1月5日から6日にかけて680円から580円と約15％も暴落してしまった。

　去年からセルシウス（Celsius）やブロックファイ（BlockFi）など、多くの大手レンディング企業が破綻してきた。この状況ではジェネシスも連邦破産法の適用申請をする可能性は高いだろう。仮想通貨業界の負の連鎖はまだ続く。