仮想通貨市場低迷でもBTC買い企業続々

10月中旬以降仮想通貨市場が低迷しているため、日本のビットコイン購入企業の中にはコンヴァノのように購入計画を停止する企業も出てきた。しかし先週に複数の企業がビットコインの追加購入またはその計画を発表しており、企業のビットコイン購入意欲は衰えていないようだ。

繊維企業やゲーム企業が購入

　今年の春から秋前半にかけて仮想通貨市場は好調な値動きが続き、10月上旬にビットコイン（BTC）は1,900万円に接近して最高値を更新した。

　しかし10月10日にトランプ大統領が突然中国への100％追加関税を発表したことで、金融市場にリスク回避の動きが広がり仮想通貨市場でも先物ポジションが200億ドル（約3兆1000億円）も強制決済になった。

　これをきっかけにして仮想通貨市場の地合が変わり、その後現在までの約2ヶ月間は最高値更新がないだけではなく、ビットコインは25％も下落した。

　仮想通貨市場が伸びたため、昨年頃から日本の国内外でビットコインなど仮想通貨購入を事業として行う企業が続出。日本ではメタプラネット（銘柄コード：3350）がその代表格で、去年から今年前半に株価が暴騰して話題になった。

　一方10月中旬以降の仮想通貨低迷を受けて、コンヴァノ（銘柄コード：6574）は発表していたビットコイン2万1000枚購入計画を停止したものの、このような動きがあるにも関わらず先週には複数の企業がビットコインの追加購入完了、またはその計画を発表した。

　まずは団体向けのコミュニケーションツール開発を行う、東証グロース上場のイオレ（銘柄コード：2334）。イオレは以前からビットコイン購入を行ってきており、先週5日には12月3～5日の3日間でビットコイン約5.8枚を購入したことを発表した。購入総額は約8,300万円で、平均単価は約1,400万円だった。

　東証スタンダード上場の繊維企業・北紡（銘柄コード：3409）は先週2日に、11月の1ヶ月間で約2.3枚のビットコインを購入したことを発表した。購入総額は約3,500万円で、平均単価は1,670万円だった。

　以上2社のビットコイン購入金額は1億円未満で、メタプラネットのような購入と比べると非常に少額だ。しかしもっと多額のビットコイン購入計画を先週発表した企業もある。

　ゲーム開発企業で東証プライム上場のKLab（銘柄コード：3656）は、先週5日に51億円もの第三者割当増資計画を発表した。そして全体の約70％にあたる36億円は、金とビットコインの購入に充てられ、その60％にあたる21億6000万円がビットコイン購入で、残りは金購入に使う予定であることが発表された。

　以上のようにビットコイン価格が低迷しコンヴァノのように購入計画を停止した企業があっても、新たにビットコインを購入する企業は次々と出てきている。このような状況ならビットコインは今後もまだまだ上昇できるかもしれない。