仮想通貨市場にさらなる打撃を与えかねないテザー問題

アメリカにテザー（Tether）という仮想通貨があるが、アメリカの商品先物取引委員会（CFTC）が、30日になって発行元の企業と取引所に対して召喚状を出した。この問題は先週起こったCoincheckのハッキング事件のように、仮想通貨業界にさらなる打撃を与える危険性を秘めている。

米ドルとの等価交換を保証

まずテザーについて簡単に説明してみよう。テザーはアメリカで2014年頃から発行されている仮想通貨で、通貨としての表記はUSDTと書く。発行しているのは同名のテザーという会社で、この通貨を取引するためのビットフィネックス（Bitfinex）という取引所も存在している。

テザーの最大の特徴は、「米ドルと等価交換を保証している」という点にある。つまりいつでも1USDT＝1米ドルで交換できることが保証され、それがテザーを購入する側にとっての安心につながると謳っているのだ。

この仕組みを維持するために、投資家がテザー社に1ドルを支払って1USDTを購入した場合、1ドルを受け取ったテザー社はそれを保管しておく決まりになっている。そうすることで、いくらテザーが発行されても、投資家が望む時はいつでも1:1のレートで米ドルに戻すことができるのだ。

ところが最近になって、テザー社がこの仕組みを守っていないという匿名のレポートが流れてきた。その内容によると、テザー社は顧客から受け取った米ドルを約束通り保管せず、ビットコインなどの購入に回しているというのだ。

テザーの裏付けとして保管するはずの米ドルを他の仮想通貨投資に使ってしまったら、その通貨の価値が下落した場合米ドルの価値が目減りし、顧客からの米ドルへの交換に応じられなくなる可能性がある。

またこちらも最近だが、テザー社は監査法人であるフリードマン社との契約を解消した。監査法人がついていれば何らかの不正行為を見抜くこともできたのだが、契約解消がさらに疑惑を高めている。

そして匿名レポートには面白いことが書かれている。その内容とは、「これまでのビットコインの急上昇は、その多くがテザー発行の2時間以内に起こっている」というものだった。つまりテザー社が通貨を発行して米ドルを受け取ったら、その資金でビットコインを購入して価格を吊り上げている可能性があるのだ。

こういった疑惑から、CFTCが召喚状を出すに至った。この問題はいくつかの危険性を秘めている。1つには、テザー社に不正が発覚したら、日本のCoincheckのハッキング事件のように、仮想通貨業界への不信感が高まること。そしてもう1つには、テザー社がこれまで集めた米ドルでビットコインを買っていると分かったら、違反行為なので手持ちのビットコインを売って米ドルを買い戻さないといけないかもしれない点だ。これはビットコインのレートを急落させるリスクがある。

つい先週日本のCoincheck事件で仮想通貨の将来が厳しくなってきたばかりなのだが、今度はアメリカで大きな問題が浮上しつつある。2017年に急激に成長した仮想通貨業界だが、ここにきていろいろな問題が発生してきている。