仮想通貨上場の事前審査が撤廃へ

これまで仮想通貨取引所が新たな仮想通貨を上場させる際には事前審査が必要だったのだが、12月から事前審査が撤廃されて比較的自由に新たな仮想通貨を取り扱えるようにする方針であることがわかった。これで日本の取引所が扱う仮想通貨が増えるかもしれない。

例外を除き審査なしで可能に

　仮想通貨はすでに世界に数千種もあると言われる。そしてBinance（バイナンス）などの海外の大手取引所では、100種類以上と非常に多くの仮想通貨の売買ができる。

　それに対して日本の仮想通貨取引所は、取り扱う仮想通貨の数が多いところでも10～20種と海外と比べて少ない。それは日本では新しい仮想通貨を簡単に上場させることができないためでもある。

　しかし簡単に上場できないことは必ずしも悪いことではない。2018年1月には仮想通貨取引所のコインチェックから、当時のレートで約600億円もの大量のネムが流出する事件があった。この事件の一因はコインチェックが業務拡大のためセキュリティ度外視で取り扱う仮想通貨を増やしてしまい、セキュリティが十分でないままネムが上場されたことだった。

　投資家保護のためには上場の審査を厳しくすることもある程度必要だった。しかし今週19日になって、仮想通貨の業界団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、12月にも仮想通貨上場における事前審査を撤廃する方針であるとの情報が流れた。事前の審査はしないが、上場後にモニタリングを行い問題があるか検証するという。

　この措置が実施されれば、取引所にとって新しい仮想通貨の上場がより簡単になり、今後日本の取引所が扱う通貨数が増えることが期待できる。

　ただしこの措置には例外がある。企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達するICOやIEOの銘柄を上場する場合は例外にあたり、事前審査が必要になる。また日本でまだどこにも上場していない仮想通貨も例外になる。

　つまりすでに日本のどこかの取引所で上場されている仮想通貨なら、事前審査なしに自由に上場できることになる。その意味ではどんな仮想通貨でも事前審査なしに上場できるという意味ではなく、Binanceのように100種類以上もの仮想通貨を取り扱う取引所が日本で生まれると期待するのは難しいかもしれない。

　しかし日本ですでに上場している仮想通貨なら事前審査なしでよくなるというだけでも、取引所にとっては新規上場がやりやすくなる。この措置が実施され、今後は日本の仮想通貨取引所でももっと種類が増えてくれることを期待しよう。