仮想通貨の信託会社計画がスタートへ

日本の大手信託銀行と仮想通貨取引所が、仮想通貨を信託管理するための信託会社を設立するプロジェクトの検討を始めたとの報道が流れた。このような信託会社が実現すれば、仮想通貨の管理のあり方が大きく変わることになる。

顧客は取引所やその他企業か

　大手信託銀行の三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラスト・ホールディングスと、仮想通貨取引所のBitbankが、仮想通貨の信託管理のための信託会社を設立する方針を発表した。このような信託会社が実現すれば、仮想通貨の管理のあり方が変わることになる。

　FX業界ではすでに顧客資産の信託管理が義務付けられているため、FXのビジネスにとって信託銀行の存在は不可欠になっている。

　外為法改正とネットの発達によって2000年頃から本格的に事業が行われるようになったFX業界では、かなり早い時期から顧客資産と業者の資産を区別して管理する区分管理が義務付けられていた。だが当初は信託銀行に預託する信託管理でなくてはいけないわけではなかった。

　それが2010年2月になって信託管理が義務化されたが、義務化されたことで一部のFX業者が事業に行き詰まった。というのもFX業者は顧客の売買によって損失が出ることを避けるために、「カバー取引」という顧客と同じ注文を銀行などに発注する取引を行っている。

　カバー取引のために証拠金その他の費用が必要なのだが、2010年以前はそれを顧客の資産から充てていたような業者が、信託管理の義務化によってできなくなった。そのような理由で義務化の直後には事業に行き詰まるFX業者もあったのだが、その後は信託管理の義務化が定着して10年以上が過ぎた。

　仮想通貨の話に戻ると、仮想通貨は法定通貨とは違うので、その信託管理をする会社は「信託銀行」とは言わずに信託会社になる。まだ詳しいことは発表されていないが、このような仮想通貨信託会社が設立される目的はどこにあるのだろうか？

　目的の1つに、FX業界と同様顧客資産である仮想通貨を信託会社によって別管理にすることで、仮想通貨取引所が倒産した場合でも顧客資産を返還できるようにすることがあると思われる。

　また仮想通貨にはハッキングによる不正流出がつきものなので、ハッキングから仮想通貨を守る目的もあると思われる。しかしそれには信託される信託会社が仮想通貨取引所以上に高いセキュリティレベルを維持しなければならず、仮想通貨取引所ではない企業はこれからそのためのノウハウを蓄積していかなくてはならない。

　そして仮想通貨の信託会社の潜在顧客は仮想通貨取引所だけではなく、保有する仮想通貨を安全に管理してもらいたい企業や富裕層なども対象になるだろう。

　仮想通貨の信託会社が設立されればこれまでとは違う業種になり、需要もそれなりにある。最初に設立された企業が成功すればその後次々と続く会社が出てくると予想される。