仮想通貨において二極化する世界

仮想通貨が身近な存在になってから数年が経つが、その間に世界各国の仮想通貨に対する対応も進んできた。そしてそれらの国々を見ると、仮想通貨を一切禁止する国と自由に使える国に、二極化しているように思われる。

インドなどは禁止へ

仮想通貨は2010年頃から世界に出回るようになったが、当初は知名度があまり高くなかった。しかし2017年後半に世界的ブームになり、知名度が向上し多くの人にとって身近なものになった。2018年以降はブーム時ほど連日マスコミに取り上げられてはいないものの、仮想通貨の普及は少しずつ進んでいる。

そしてブーム以前は仮想通貨を気にせず関連法も整備していなかった国が多かったが、2017年後半のブームをきっかけに各国が法規制を整備するようになった。日本が仮想通貨取引業に登録制を導入したのも2017年で、18年1月のCoincheckハッキング事件以降はさらに厳格化された。

各国政府は2018年以降仮想通貨に対してのスタンスを打ち出してきているが、その中では仮想通貨自体を禁止する方向に向かう国と、逆に自由に使わせる国に二極化してきている。

仮想通貨自体を禁止する方向に向かっている国には、例えばインドがある。インドは仮想通貨そのものも禁止しようとしているので、Facebookが発表した独自仮想通貨「リブラ」もインドでは発行せずに終わる可能性がある。

またアフリカのブルンジも、今週になって国内における仮想通貨の取引を全面的に禁止すると発表した。そして中国も仮想通貨は厳しく規制する方向で動いている。中国は電気代が安いことから一時期は仮想通貨マイニングが盛んに行われていたが、最近では当局の規制によってマイニングも難しくなってきている。

そして中国では現在世界最大級の仮想通貨取引所となったBinance（バイナンス）も創業されたが、Binanceは中国の規制から逃れるためにすでに欧州のマルタに拠点を移した。

しかしこれらの国が仮想通貨を禁止していく一方で、規制はしつつも比較的自由に発行・流通を認めている国々もある。日本はそれらの国の1つで、ビットコインなど既存の仮想通貨が流通しているだけではなく、日本から新しい仮想通貨が生まれることもある。

今週になって東京都の小池知事が、東京都で独自の仮想通貨を発行する計画を発表した。まだ詳しい内容は明らかになっていないものの、都内の店舗で支払いができる通貨を目指しているという。

また日本で広く使われているスマホアプリのLINEも、「LINK」という独自通貨の発行を計画している。これはFacebookの「リブラ」と同様にSNS発の仮想通貨ということになるが、LINEは日本で主に使われているだけに、LINKが発行されたら主な流通は日本でということになるだろう。

仮想通貨を禁止する国、自由に流通させる国といろいろだが、仮想通貨の存在感が世界で急速に高まっていることだけは間違いない。