今週の金融市場の動き総括、7月7～11日

今週は90日間停止されていたトランプ大統領の相互関税が再開される予定であり、トランプ大統領は日本をはじめ各国に再開後の関税率を通知した。関税懸念で週前半には株式市場が下落したものの、後半になると地合が改善しS&P500指数などは最高値を更新した。

ビットコインも最高値更新

　今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかった。その中でも発表された重要指標を見ると、9日水曜には中国の6月消費者物価指数が発表され予想の前年同月比変動なしより高い前年同月比＋0.1％だった。

　11日金曜にはイギリスの5月GDPが発表され、予想の前月比0.1％増に反して0.1％減と減少していた。そして同じ日にはカナダの6月雇用統計が発表され、予想の前月比変動なしに対し発表は8万3100人増だった。

　政策金利はオーストラリア、ニュージーランド、韓国が発表。8日火曜にはオーストラリアが発表し、予想は0.25％の利下げだったがサプライズで3.85％のまま据え置きとされた。9日にはニュージーランドが発表し予想通り3.25％のまま据え置きだった。そして10日木曜には韓国が発表して予想通り2.5％のまま据え置きだった。

　しかし今週の金融市場にとって最も大きな材料となったのは、トランプ大統領の相互関税政策と思われる。トランプ大統領は4月に世界各国に対する相互関税を発表したが、金融市場への影響が大きいために一部を除いて90日間停止とした。

　その停止期間は今週9日で切れることになる。トランプ大統領は9日以降に適用される関税率を記した書簡を順次各国に送ると発表。日本も8日までに受け取り、関税率は25％だったと政府から発表された。これは4月時点より1％だけ引き上げられていた。

　関税懸念を受けて先週の独立記念日休場後の3連休明けとなった7日月曜のNY株式市場は軟調な展開となった。ダウ工業平均はこの日を422ドル安で終了。翌8日には165ドル続落したが、その後は落ち着き9～11の3日間とも200ドル前後のプラスまたはマイナスで終了。週足では457ドル安だった。一方S&P500指数やNASDAQ総合指数も週前半には下落したが、後半に回復して史上最高値を更新した。

　また個別株ではエヌビディアが今週も大きく伸び、9日には場中に世界で初めて時価総額4兆ドルを突破。翌10日には終値ベースでも4兆ドルを超え、さらに11日には一時株価が167ドルを超えて時価総額は4兆1000億ドルに接近した。

　一方東京株式市場はNYに比べるとさえない動きだった。週明け7日はNYと同様トランプ関税への警戒感から日経225平均が223円下落。8・9日には2日連続で小幅反発したものの、10・11日にはまた小幅下落して週足では241円安だった。

　また今週は仮想通貨市場が大きく上昇した。週明け7日時点では1,580万円だったビットコインは週前半に横ばいが続いた後、後半になると大幅上昇。週末には1月につけた1,700万円の史上最高値を更新し、米ドル建てでも週末には11万8000ドルに到達して最高値を更新した。

　来週は主要国の政策金利発表はないが、日米の6月消費者物価指数や中国の第2四半期GDPなど重要な経済指標発表が多い。そして来週も引き続きトランプ大統領の関税政策が市場にとって大きな材料となることだろう。