今週の金融市場の動き総括、6月30～7月4日

今週は米6月ADP雇用統計と6月雇用統計の発表があり、まずまずの結果だった。一方米議会ではトランプ政権の大型減税法案が成立し、さらに来週の90日の相互関税一時停止の終了に向けた動きが出てきている。

S&P500やNASDAQは連日最高値

　今週は2日水曜にアメリカの6月ADP雇用統計が、3日木曜に6月雇用統計が発表された。2日に発表されたADP雇用統計は、予想の前月比9万5000人増に反して3万3000人減と減少していた。しかし雇用統計の方は予想の前月比11万人増を上回る14万7000人増だった。

　これら以外に発表された今週の主な指標を見ると、30日月曜にはイギリスの第1四半期GDP改定値が発表され、予想通りの前年同期比1.3％増だった。1日火曜には日本の4～6月日銀短観が発表され、大企業製造業の業況判断は予想の「10」を上回る「13」だった。

　政策金利の発表はほとんどなかったが2日にポーランドが発表し、予想の据え置きに反して0.25％の利下げが発表されて政策金利は5％とされた。

　そして今週は米で6月ずっと審議されていたトランプ大統領の大型減税法案がまず1日に上院を通過し、3日には下院で再可決。祝日だった4日にはトランプ大統領が署名して成立した。この法案の成立は来週以降の金融市場にも大きく影響することになる。

　今週は4日がアメリカの独立記念日のため、NY株式市場は3日が午後1時までの半日取引、4日は休場だった。実質3日半のみの取引だったにも関わらず、先週後半の堅調な地合が残った。

　ダウ工業平均は30日に275ドル、1日に400ドルと2日連続で上昇し、6月ADP雇用統計が発表された2日には10ドル安だったものの6月雇用統計が発表された3日には344ドル上昇。週足では1,009ドル高だった。

　一方先週後半にすでに史上最高値を更新したS&P500指数とNASDAQ総合指数は今週も続伸。どちらの指数も30日、2日、そして3日と3回史上最高値を更新した。

　NY株式市場の堅調な展開にも関わらず、東京株式市場は波に乗り切れない1週間だった。先週金曜に40,000円を回復した日経225平均は、今週明け30日には一時40,800円台まで上昇した末に337円高の40,487円で終了。だが1～4日の4日間は39,500～40,000円のレンジを中心とした動きに留まり、週足では340円安とマイナスだった。

　為替市場では今週を1ドル＝144円50銭からスタートした米ドル/円は、週の序盤には円高に動き一時は142円台をつけた。その後多少反発して143円台後半が続いた後、3日発表の米6月雇用統計の数字が予想を上回ったことで145円まで急騰。4日はアメリカが休場のために144円台のまま大きく動かなかった。

　来週はトランプ大統領が打ち出した相互関税政策の90日間停止期限が9日で切れる予定になっており、トランプ政権は各国に関税率を伝える書簡を送ると述べている。

　オーストラリア、ニュージーランド、韓国の政策金利発表もあるが、経済指標や金利の発表以上にアメリカの相互関税再開の動向によって市場が大きく動く可能性が考えられる。