今週の金融市場の動き総括、6月2～6日

今週は米5月ADP雇用統計と5月雇用統計が発表され、またユーロ圏やカナダの政策金利発表もあるなど重要な発表が多い週だった。それらの市場への影響は比較的軽微で、またトランプ関税の新たな動きが少なかったことで金融市場は比較的落ち着いた1週間となった。

ECBは今後の利下げ打ち止めを示唆

　今週は4日水曜にアメリカの5月ADP雇用統計、6日金曜には5月雇用統計が発表された。ADP雇用統計の方は予想の前月比11万2000人増に対し発表は3万7000人増と予想を大幅に下回ったものの、雇用統計は予想より9000人多い前月比13万9000人増だった。

　2つの米雇用統計以外に発表された主な指標を見ると、2日月曜にはアメリカの5月ISM製造業景況指数が発表され予想を0.8ポイント下回る48.5だった。3日火曜にはユーロ圏の5月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋2.0％に対し発表は＋1.9％と予想より低く、インフレ率は1％台まで低下した。

　4日にはアメリカの5月ISM非製造業景況指数が発表され、予想の52.0を下回る49.9で製造業の数字に続いて節目の50を下回った。そして6日にはユーロ圏の第1四半期GDP確定値が発表され、予想の前年同期比1.2％増を上回る1.5％増だった。

　そして今週は新興国を含む5ヶ国・地域が政策金利を発表した。まず4日にはポーランドが発表し予想通り5.25％のまま据え置きだった。同じ日にはカナダが発表し、こちらも予想通り2.75％のまま据え置きだった。

　5日にはユーロ圏が発表し、最重要政策金利は予想通り0.25％の利下げで2.15％と発表された。その後ラガルド総裁の会見では、今後は利下げを打ち止めとすることもありえることが示唆された。

　6日にはインドの政策金利発表があり、予想の0.25％利下げを上回る0.5％利下げが発表されて金利は5.5％とされた。そして同じ日にはロシアが発表して予想の0.5％利下げを上回る1％利下げで政策金利は20％とされた。

　今週はトランプ関税に関して新しい材料が少なかったことで、NY株式市場は比較的平穏な1週間となった。ダウ工業平均は2日に35ドル高、3日には214ドル高と週明け2日間は上昇し、先週から数えて4営業日連続高となった。だが翌4日に発表された5月ADP雇用統計が低調だったことでこの日は92ドル安。翌5日も108ドル安だったが、6日の5月雇用統計が予想を上回ったことでこの日は443ドル上昇。週足では492ドル高だった。

　東京株式市場は、先週末のトランプ大統領による「中国は合意を破っている」との発言を受けて週明け2日は日経225平均が495円下落。だがその後4日間はボラティリティの低い相場が続き、週足では224円安だった。

　為替市場を見ると今週を1ドル＝144円からスタートした米ドル/円は、先週末のトランプ大統領の発言とその後の中国政府の反論を受けて週明けは円高が進行。一時は142円50銭をつけた後そこで切り返したが、4日の米5月ADP雇用統計後はまた円高になるレンジ相場が継続。しかし6日の米5月雇用統計発表後は米ドルがこれまで以上に買われ、週の終了間際に一時145円をつけた。

　来週は11日水曜にアメリカの5月消費者物価指数が発表されるが、それ以外には重要な発表があまりない。来週は材料難な1週間になる可能性がある。