今週の金融市場の動き総括、7月18～22日

今週は日本やユーロ圏の政策金利が発表されたが、ほぼ予想通りの発表内容だった。その一方で欧米の景気指標は予想を下回るものが多く、欧米中銀の利上げ加速観測が後退。その結果株式市場は堅調な動きが続いた1週間だった。

日経は週足1,126円高

　今週は21日木曜に政策金利がまとまって発表された。正午頃には日本が発表し、予想通り政策金利・量的緩和ともに据え置きだった。午後8時にはトルコが発表し、予想通り14％のまま据え置きだった。

　午後9時15分にはユーロ圏が発表した。今回は0.25％の利上げと0.5％の利上げで最後まで予想が分かれていたが、発表されたのは0.5％の利上げだった。しかしその後のラガルド総裁の会見で、今後の急激な利上げに対し慎重な発言があった。

　そして同じ日の午後10時過ぎには南アフリカが発表し、予想の0.5％利上げに対し発表は0.75％利上げで政策金利は5.5％とされた。

　経済指標は19日火曜にユーロ圏の6月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りの前年同月比＋8.6％で高いインフレ率は変わらなかった。また食料品などを除いたコア指数も予想通りの前年同月比＋3.7％だった。

　22日金曜には日本の6月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字では予想通りの前年同月比＋2.2％。4月から3ヶ月連続で2％台となった。

　また22日にはアメリカとユーロ圏、それにフランスやドイツの7月製造業・サービス業PMIが発表され、アメリカの製造業を除き全て予想を下回り景気後退懸念が高まった。

　景気後退懸念の高まりは今後の利上げ加速見通しを後退させ、今週の株式市場を底上げした。NYダウは18日月曜には216ドル安と下落したものの、19日は754ドルも暴騰。その後3日間は細かい上下が続き、週足では611ドル高だった。

　18日が海の日で4営業日だけだった東京株式市場も同様で、19日は日経225平均が173円高と小幅上昇し、翌20日には719円の暴騰。21・22日も19日と同じく小幅高で終わり、週足では1,126円高だった。

　為替市場では先週139円台をつけた米ドル/円は、今週前半は138円台で小動き。しかし21日夜に発表された米景気指標が予想を下回ったためにその後円高に動き、22日発表の米景気指標も予想を下回ると一時は135円台まで円高になった。

　先物市場ではウクライナ産穀物の輸出再開で22日にロシア、ウクライナ、トルコ、国連が合意したことを受け、小麦価格が先週に続いて下落。22日には2月中旬以来となる1ブッシェル＝7.6ドルをつけた。

　一方天然ガスは今月上旬に100万BTU＝5.3ドルをつけた後は反転上昇が続いており、今週も週開始時点の7.1ドルから週の終値は8.3ドルと1週間で1ドル以上上昇した。

　来週は27日水曜（日本時間28日木曜未明）にアメリカの政策金利発表が予定されている。今回は0.75％の利上げが予想されており、今週発表された米経済指標が低調だったことから1％の可能性はかなり低くなった。

　経済指標はユーロ圏の7月消費者物価指数速報値や、アメリカの6月個人消費を初め重要な発表が多い。これらの数字次第ではまた金融市場が大きく動くことも考えられる。