今週の金融市場の動き総括、5月20～24日

今週は週半ばに公表されたFOMC議事要旨が予想よりタカ派の内容だったためFRBによる早期利下げ観測がまた後退し、NY株式市場は軟調な1週間となった。また仮想通貨市場では期待されていたイーサリアムETFが承認された。

先週40,000ドルのダウは反落

　今週はアメリカではなく他国のインフレ率やGDPといった重要指標が多く発表された。22日水曜にはイギリスが4月消費者物価指数を発表し、予想の前年同月比＋2.1％に対し発表は＋2.3％だった。前月の＋3.2％よりかなり低い数字だったものの予想を上回った。

　24日金曜には日本の4月消費者物価指数が発表され、生鮮食商品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋2.2％。前月の＋2.6％よりインフレ率が0.4ポイントも低下した。そして同じ日にはドイツの第1四半期GDP改定値が発表され、予想通りの前年同期比0.2％減だった。

　政策金利は22日にニュージーランドが発表し、予想通り5.5％のまま据え置きだったが同時に発表された声明は今後の追加利上げも示唆されるなどタカ派の内容だった。23日木曜には韓国が発表し3.5％のまま据え置きだった。同じ日にはトルコも発表して予想通り50％のまま据え置きだった。

　また今週半ばの23日未明には米FOMCの議事要旨が公表され、「インフレが2％に向けて長期的に低下しなければ高金利の長期継続を議論する」という文言が含まれるなど予想よりタカ派の内容であり、これがFRBの早期利下げ観測をまた後退させた。

　NY株式市場では先週16日木曜にダウ工業平均が史上初めて場中に40,000ドルをつけ、17日金曜は終値も40,000ドルを超えた。今週も堅調な動きが続くと投資家は期待していたのだが、その期待通りにはいかなかった。

　今週のダウは週明け20日月曜から197ドル安と軟調な展開となり、翌21日は小幅高で終わったが22日になるとまた202ドル安で終了。そしてFOMC議事要旨が公表された翌日の23日は605ドル安の今年最大の下げ幅を見せたが、最終日である24日はほぼ動かず終わり週足では934ドル安だった。

　東京株式市場では日経225平均は週明け20日の上昇で約1ヶ月ぶりに39,000円をつけた。その後は21～24の4日間を通して数百円ずつ下がっては上がるなど方向感の欠ける展開が続き、週足では141円安だった。

　また仮想通貨市場では今年明け頃から期待されていたイーサリアムETFの重要な申請が承認され、今後上場される可能性が大きく高まった。

イーサリアムは週明け20日は48～49万円で推移していたが、21日未明にイーサリアムETF承認の可能性を高める材料が出ると10万円近く高騰。その後は60万円付近の高値で推移し承認直前の23日夜には一時62万円に接近して史上最高値を更新したが、24日未明の承認の発表後は期待されていたような上昇はなかった。

　来週はアメリカの第1四半期GDP改定値や4月個人消費のPCEデフレーターといった重要指標が発表される。また29日水曜には南アフリカの政策金利が発表される。重要な発表は少ないが、米PCEデフレーターの数字次第では市場が大きく動くことも考えられる。