今週は23日木曜に米を含む6ヶ国の政策金利発表ラッシュがあった一方、経済指標は比較的重要な発表が少なかった。また先々週から金融市場の重しになっていた金融不安がやや後退したため、株式市場はどちらかと言えば堅調な1週間となった。
今週は23日木曜に6ヶ国が発表する政策金利発表ラッシュがあった。発表された順に結果を見ていくと、アメリカは予想通りの0.25%利上げで政策金利は4.75~5%とされた。金融不安のため今回は直前になって据え置き予想も出ていたが、利上げ継続が選択された。ただし同時に発表された声明やその後のパウエル議長の会見では、近いうちの利上げ停止が示唆された。
その後発表された5ヶ国をまとめると、ブラジルは据え置き、スイスは0.5%の利上げ、ノルウェーは0.25%の利上げ、トルコは据え置き、そしてイギリスは0.25%の利上げだった。
経済指標は24日金曜に日本の2月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比+3.1%だった。日本のインフレ率は1月まで8ヶ月連続で上昇が続いてきたので9ヶ月ぶりの下落だが、今月は政府の電気・ガス水道代補助のために1%ほど下がったと見られている。
そして先々週から株式市場の大きな不安材料となってきた欧米の金融不安だが、今週の市場開始前の20日月曜未明にスイスのUBSが、先週に経営危機が拡大したクレディ・スイスの買収で合意したと発表。これで欧州の金融不安はやや遠のいた。
アメリカの方は22日水曜にイエレン財務長官が「預金保護措置の大幅拡大は検討していない」と発言したことで、この発言後には金融不安が再度台頭。しかし翌23日には必要な措置を取る旨の発言をしたことで、その不安は静まった。
欧米ともに今週は金融不安がやや後退したことで、株式市場はやや堅調な1週間となった。NY株式市場では週明け20日からダウ工業平均が382ドル、316ドルと連続上昇。イエレン財務長官の「拡大は検討していない」発言を受けて22日は530ドルも下げたものの、23日からはまた上昇に転じ週足では376ドル高だった。
東京株式市場は21日火曜が春分の日で休場して4日間のみだった。20日は日経225平均が388円安で終わり1月以来の終値26,000円台で終了。だが祝日を挟んだ22日には500円以上上昇し、23・24日には小動き。週足ではわずか52円高だった。
為替市場では米ドル/円が20日夕方以降は緩やかな円安・米ドル高に動き、米政策金利発表前となった22日夜には一瞬133円をつけた。しかし23日未明に米政策金利が発表され今後の利上げ停止が示唆されると、その後は急激な円高・米ドル安が進行。24日には約1ヶ月半ぶりの129円台まで円高になった。
来週はユーロ圏の3月消費者物価指数速報値や、アメリカの2月個人消費のPCEデフレーターなど欧米のインフレ率指標が発表される。どちらも前月より低い数字が予想されており、数字次第では利上げ停止見通しから一段と円高になる可能性がある。
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