今週は日本の株式・先物市場は4日間のみの取引だった。一方米では10日木曜に1月CPIが発表され前月よりさらにインフレが進行。FRBによる早期大幅利上げ観測が高まり週後半のNY株式市場は軟調な展開となった。
今週は日本では11日金曜が建国記念の日で、株式・先物市場は休場。4日間だけの取引となった。
今週発表された経済指標に重要なものは比較的少なかったが、10日木曜にはアメリカの1月消費者物価指数が発表。予想の前年同月比+7.3%に対し発表は+7.5%で1982年2月以来約40年ぶりの高い数字だった。また食料品などを除いたコア指数も、予想が前年同月比+5.9%、結果が同+6.0%とこちらも1982年8月以来約40年ぶりの高インフレを示した。
それ以外には11日に英第4四半期GDPが発表され、予想より0.1ポイント高い前年同期比6.5%増だった。
政策金利はメキシコが11日未明に発表し、予想通り0.5%の利上げを発表して6%とした。
今週前半のNY株式市場は先週までの堅調な地合が残った。7日月曜のダウはわずか1ドル高だったものの、8~9日にはそれぞれ371ドル。305ドルの大幅高。しかし10日夜に1月消費者物価指数が発表されると早期大幅利上げ観測が高まり、この日は526ドル下落。さらに11日にはロシアのウクライナ侵攻懸念もあって503ドル安。週足では351ドル安だった。
東京株式市場では週明け7日には日経225平均が191円安と下落したものの、その後は3日連続で上昇して週足では257円高の27,696円で終了。しかし10日夜と11日にはNY株式市場がかなり下げたため、12日朝の週終了時までに先物が27,000円を割った。
為替市場では米利上げ観測を受けて円安・米ドル高が進行。米ドル/円は週明け7日には115円付近で推移していたが、その後は上昇し10日夜の米1月CPI発表直後には116円30銭をつけて今年の最高値付近に。だが12日未明に「ロシアがウクライナ侵攻を決定」との報道が流れると115円付近まで急落した。
先物市場では原油が今週も続伸した。先週一旦93ドルをつけたが、米がイラン核合意へ復帰する交渉が進展していることを受け今週は一旦下落。週半ばには89ドル付近に留まった。しかし11日になるとロシアのウクライナ侵攻懸念が高まり、12日未明には一時94ドルを突破して95ドルに接近した。
来週は日本の第4四半期GDPや1月CPIが発表される。第4四半期GDPは前期比年率5.0%増、CPIは生鮮食料品を除いた数字で前年同期比+0.3%と予想されている。またトルコの政策金利発表が予定されているが、14%の据え置きが予想されている。そして来週もロシアのウクライナ侵攻懸念は大きな注目材料となるだろう。
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