今週の金融市場の動き総括、11月18～22日

今週は重要な経済指標や政策金利の発表は少なかった。その一方で米ではエヌビディアの8～10月期決算が発表され売上高・純利益ともに過去最高の良好な数字で、トランプ新政権の政策への期待と相まってNY株式市場は堅調な1週間となった。

仮想通貨市場は急上昇

　今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかった。その中でも発表された主な指標を見ると、まず19日火曜にはユーロ圏の10月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りの前年同月比＋2.7％で速報値時点と同じだった。

　22日金曜には日本の10月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想の前年同月比＋2.2％を上回る＋2.3％だったが、前月の＋2.4％よりは下がっていた。同じ日にはドイツの第3四半期GDP改定値が発表され、予想の前年同月比0.2％減よりマイナス幅が大きい0.3％減だった。

　政策金利は21日木曜にトルコと南アフリカが発表。トルコは予想通り50％のまま据え置きで、南アフリカは予想通り0.25％の利下げを発表して金利を7.75％とした。

　そして20日水曜のNY株式市場終了後（日本時間21日早朝）に、アメリカでエヌビディア（銘柄コード：NVDA）が8～10月期決算を発表した。その内容によると売上高は前年同期比84％増の351億ドル、純利益は同109％増の193億ドルでどちらも過去最高値と良好な内容だった。しかし来期の売上高見通しが市場の予想をやや下回ったため、発表後のエヌビディア株は大きな上昇はなかった。

　発表されたエヌビディアの決算が良好な数字だったことや、トランプ新政権の政策への期待などを材料に今週のNY株式市場は堅調な展開となった。ダウ工業平均は18・19日と小幅下落したものの、20日には139ドル上昇。その後21・22日の2日間は続けて400ドル以上上昇し、22日には史上最高値を更新。週足では852ドル高だった。

　NY株が堅調だったのに対し、東京株式市場は波に乗れない相場が続いた。日経225平均は18日に422円下落した後、19日以降の4日間は小幅な上下が継続。週足では359円安だった。

　為替市場では米ドル/円には大きな動きはなく、週を通して1ドル＝153円50銭～155円50銭のレンジを中心とした上下が続いた。

　そして今週は、先週に引き続き仮想通貨市場が急上昇した。先週14日にはアメリカの18州がSEC（証券取引委員会）を仮想通貨業界に対する「違法な取り締まり」で提訴し、さらにほぼ同じ時期にSECのゲンスラー委員長が退任を示唆していた。

　今週になると日本時間の22日未明にゲンスラー委員長の来年1月での退任が正式に発表されたため、特にリップル（XRP）など一部の仮想通貨にとっては大きな買い材料となった。

　週前半は170円台であまり動かなかったリップルだが、22日未明にゲンスラー委員長退任の発表が流れるとその後暴騰。23日土曜早朝には一時250円に接近した。またリップルに近い性質を持つステラルーメン（XLM）は、週前半は35円付近に留まっていたが22日未明からリップル以上に暴騰して24日日曜午前中には100円に接近した。

　18日朝時点では1,400万円だったビットコイン（BTC）は週前半にはあまり動かなかったものの、後半になると緩やかに上昇して一時は1,540万円をつけて史上最高値を更新した。

　来週はアメリカの第3四半期GDP改定値や10月個人消費が発表される。またニュージーランドと韓国の政策金利発表がある。特に目立った材料はないが、NY株式市場はトランプ新政権への期待から来週も上昇が続くことが期待できる。