今週の金融市場の動き総括、10月31～11月4日

今週はアメリカやイギリスなど複数の国が政策金利を発表。また米10月ADP雇用統計と10月雇用統計の発表もあった。重要な発表がかなり多かったが、それらの大半は予想通りの内容で金融市場に大きな波乱はなかった。

米利上げは予想通り

　今週は複数の国が政策金利を発表した。1日火曜にはオーストラリアが発表し、予想通り0.25％の利上げで政策金利は2.85％とされた。豪は6～9月まで4ヶ月連続で0.5％利上げを行ったが、その後は10～11月と2ヶ月連続で0.25％利上げに留まっている。

　3日木曜未明にはアメリカの政策金利が発表され、予想通り0.75％の利上げで金利は3.75～4％とされた。これでアメリカは4回連続で0.75％の利上げを発表した。ただしその後のパウエル議長の会見で、次回・12月には利上げ幅を縮小することもありえると示唆された。

　同じ日の夜にはイギリスが発表し、予想通り0.75％の利上げで3％とされた。同時にイギリスが今後8四半期の長期に渡り不況入りするという悲観的な見通しも示された。

　また今週は経済指標も重要なものが多かった。31日月曜にはユーロ圏の10月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋10.3％に対し発表は＋10.7％。前月の＋10.0％より一段とインフレが進行した。また同時にユーロ圏の第3四半期GDPも発表され、予想通りの前年同期比2.1％増だった。

　2日水曜に発表されたアメリカの10月ADP雇用統計は予想の前月比19万5000人増に対し発表は23万9000人増と予想を上回った。4日金曜に発表された10月雇用統計も、予想が前月比20万人増、結果が26万1000人増で予想をかなり上回る良好な数字だった。

　今週は発表された米経済指標が全体的に予想を上回り、かつ3日未明に発表された米利上げも予想通りの0.75％だったことで、米利上げの長期化見通しが台頭。米利上げの長期化見通しを受けてNY株式市場は軟調な動きが続き、ダウ工業平均は2日の506ドル安を含めて31～3日まで4日連続下落。しかし4日になるとFRBボストン連銀のコリンズ総裁が利上げ減速を示唆する発言をしたこともあり、402ドル高と反発した。

　3日が文化の日で4日間のみの取引だった東京株式市場では、日経225平均は31日には482円上昇。1～2日には小幅な上下に留まったものの休場を挟んだ4日には464円下落し、週足では94円高だった。

　為替市場は先々週までの急激な円安はすでに見られなくなっており、米ドル/円は週を通して146円50銭～148円50銭の比較的狭いレンジを中心に推移。3日未明の米政策金利発表後には一瞬だけ145円台をつけたが、すぐにリバウンドした。

　先物市場では12月5日にEUのロシア産原油禁輸開始を控えている原油が週を通して上昇し、週後半には約3週間ぶりとなる92ドルをつけた。

　一方先週末にロシアがウクライナ産穀物の輸出合意履行を停止すると発表したため、週明けに小麦が50セントほど急騰。その後しばらくは高値に留まり一時は9ドルもつけたものの、2日の午後7時頃にロシアが履行を再開すると発表したことを受け今度は50セントほど急落。その後は週の終了時まで8.4ドル台付近に留まった。

　来週は今週ほど重要な経済指標・政策金利発表は多くないが、10日木曜にアメリカの10月消費者物価指数が発表される。今回は前月より低い数字が予想されているものの、発表された数字が予想を上回るとまた米利上げの長期化見通しが高まる。

　また来週からアメリカが冬時間になり、日本時間との時差が1時間ずれる。NY株式市場は今週まで日本時間の午後10時半開始だったが、来週からは午後11時半開始になるなど全てが1時間遅くなるので注意が必要だ。