今週の金融市場の動き総括、1月20～24日

今週は20日に米でトランプ大統領が就任。就任後に為替や仮想通貨市場で一定の動きがあったものの、懸念されていたほどの混乱はなかった。そして24日には日銀の政策金利発表があり、予想されていた通り0.25％の利上げが発表された。

日経は週足約1,500円高

　今週最大のイベントはアメリカで20日月曜にトランプ大統領が就任したことであった。気温の低下のために就任式が屋外ではなく室内で行われるなどの変更点があったが、式自体は大きな問題もなく無事に終了した。そしてトランプ大統領は就任直後から不法移民取り締まりの厳格化など多くの政策を実行している。

　その一方で就任前から掲げていた中国をはじめとする他国への大規模追加関税はしばらく見送りとされたため、金融市場も就任後大きな混乱はなかった。

　今週発表された主な経済指標を見ると、21日火曜にはカナダの12月消費者物価指数が発表され予想を0.1ポイント下回る前年同月比＋1.8％だった。24日金曜には日本の12月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋3.0％。3％台をつけるのは1年4ヶ月ぶりとなった。

　政策金利は日本を含めて3ヶ国が発表した。23日木曜に発表されたノルウェーの政策金利は予想通り4.5％のまま据え置きだった。同じ日にはトルコの政策金利が発表され、予想通り2.5％の利下げが発表されて政策金利は45％とされた。

　そして24日には日銀が政策金利を発表し、予想通り0.25％の利上げが発表されて政策金利は0.5％と約16年ぶりの高い水準にされた。

　先週15日に発表された米12月消費者物価指数が予想通りだったことでFRBの利下げ休止観測が後退しNY株式市場の地合が改善。その好地合は今週になっても残り、またトランプ大統領就任による政策への期待もあって今週のNY株式市場は堅調な展開が継続した。

　20日はキング牧師の日で休場したNY株式市場だが、トランプ大統領就任後の初相場となった21日火曜にはダウ工業平均は538ドル高で終了。その後も22日水曜に131ドル高、23日には408ドル高と順調に続伸し、24日には140ドル下がったものの週足では937ドル高だった。

　FRBの利下げ休止観測後退やトランプ大統領への政策期待は東京株式市場にとっても買い材料となった。日経225平均は20日に451円上昇し、その後も21～23日と3日連続で大幅高となり23日は40,000円を回復。24日も前場は順調に上昇していたが後場開始頃に日銀が利上げを発表したことで後場は下げに転じ、この日は26円安で終了。しかし週足では1,480円の大幅高だった。

　為替市場では米ドル/円はトランプ大統領の追加関税がすぐに発動されないと伝わると円高に動き、また近い将来の発動を検討していると報じられると円安に動くなどトランプ政権の意向に関する報道で上下。だが大きな動きはなく今週はおおむね1ドル＝155円～156円50銭のレンジに留まり、24日の日銀利上げ発表があってもレンジをブレークすることはなかった。

　仮想通貨市場は週明け20日の日中にトランプ大統領への政策期待を受けて一時1,700万円まで上昇して最高値を更新。しかしその後トランプ大統領が就任しても具体的な仮想通貨政策が出てこなかったため、21日以降は1,600万円台で停滞した。

　来週はアメリカとユーロ圏を含む6ヶ国・地域が政策金利を発表する。アメリカの政策金利は据え置きがほぼ確実視されており、むしろ注目材料は同時に発表される声明やパウエル議長の会見で今後の利下げ再開についてどのような言及があるかになるだろう。