8月下旬に毎年恒例の世界の金融政策関係者が集まる「ジャクソンホール会議」が開催される。去年はパンデミックのためにオンラインで開催されたが、今年はまた通常の対面形式に戻る。そして最大の注目はFRBのパウエル議長が今後の金融政策についてどのような言及をするかにある。
毎年8月下旬頃に、世界各国から財務省や中銀といった機関の高官が集まって金融政策について議論する「ジャクソンホール会議」が行われる。これはアメリカのワイオミング州ジャクソンホールで開催されるため、そう呼ばれている。
ジャクソンホール会議は1978年から毎年行われており、毎年違ったテーマが決められる。そして2021年のテーマは「不均衡な経済におけるマクロ経済政策」と決まった。そして日程は8月26~28日の木曜~土曜となっているが、これは現地時間なので日本時間では終了が29日日曜の未明にかかる。
そして今回は対面形式で行われることになった。もちろん2019年までは普通に参加者がジャクソンホールに集まって行われていたが、2020年はパンデミックのためにオンラインで開催された。しかし今年はワクチン接種が進んだこともあり、また対面形式に戻った。
会議には世界各国の中銀総裁が参加し日本からも通常日銀総裁が参加するので、今年も日銀の黒田総裁は参加すると思われる。そして今回最も注目されているのは、FRBのパウエル総裁の講演で今後の金融政策について何らかの言及があるかどうかだ。
2020年初頭のパンデミック開始を受けて、FRBは政策金利を再びゼロ水準に引き下げ、かつ空前の規模で量的緩和を開始した。
しかしそれから約1年半が経った今、ワクチン接種が進みアメリカ経済は回復が続いている。失業率も下がり続け、2021年7月の数字は5%台とパンデミック前にかなり近づいた。
そして経済が回復しているだけではなく、2021年になってインフレ率が上昇しインフレ懸念も高まっている。この点についてパウエル議長は「インフレ懸念は一時的なもの」との発言を繰り返しており、インフレが長期的に高止まりすることはないという姿勢を崩していない。しかしアメリカの政治家や財界人からはインフレを懸念する声が増えている。
そのためFRBは今年中にもテーパリング(緩和縮小)を開始し、来年か再来年には利上げを開始する必要があるのではないかという観測も高まっている。ただしテーパリングによるテーパータントラムの恐れもあり、パウエル議長は慎重な姿勢でいる。
このような状況の中ジャクソンホール会議が開かれるので、そこで行われるパウエル議長の講演で今後の金融政策についてどのような言及があるのかが非常に大きな関心事となっている。講演の内容次第では、米ドルやNY株式市場が大きく動くことになるだろう。
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