アメリカが14日から夏時間となり、NY株式市場や米経済指標発表の時刻が日本の時間で1時間早まった。一方欧州の夏時間は28日から始まるが、欧州は2021年で夏時間を終了させる案をすでに決定している。
夏時間(サマータイム)は日本でも数年前に東京五輪のために導入しようという議論があったが、結局導入はされずに議論も終わった。
一方海外の多くの国では夏時間が採用されている。今年のアメリカでは3月14日に始まったので、今週から11月までの約8ヶ月間はNY株式市場や経済指標の発表時刻がこれまでより1時間早くなる。
オーストラリアやニュージーランドは3週間後の4月4日から夏時間となる。そして欧州は2週間後の3月28日からなのだが、今回は欧州にとって「最後の夏時間」となる予定になっている。
というのも欧州各国で以前から夏時間に対する批判が高まり、「廃止するべき」という声が多くなっていた。そのため欧州議会が2019年に、「2021年をもって夏時間を廃止」の法案を可決したからだ。
しかし廃止後の詳細がまだ決まっていない。廃止するのはあくまで欧州共通の夏時間であり、その後は各国が独自の夏時間を設定するか、あるいは完全廃止するかなどを決める。それが実際には廃止後の議論があまり進んでいないのが現状だ。昨年からパンデミックで夏時間のことなど構っている時間がなかったこともあるのかもしれないが、2021年になってもまだ決まっていないとなると厳しい。
場合によっては予定通り今年で廃止できず、来年以降に延期されるかもしれない。イギリスのEU離脱も当初の予定よりかなり延期された。イギリスでは2016年6月に離脱を問う国民投票が行われ、当初の予定では2019年3月に離脱するはずだった。
しかし離脱後の通商問題などさまざまな問題で英とEUが合意できず、離脱は複数回延期。最終的に完全離脱となったのは予定より約2年後の、2021年1月1日だった。夏時間の問題も1~2年延期される可能性はある。
投資家にとっては、この問題は欧州の経済指標発表時刻に関わる問題でもある。日本株だけに投資をしているなら関係ないかもしれないが、為替トレードをやっているなら欧州の経済指標をチェックすることが多いはずだ。
欧州共通の夏時間が廃止されて各国が独自の制度を実施するとなると、これまで同じ時刻に発表されていたドイツの経済指標とフランスの経済指標が、今後は1時間ずれることになる。今年の欧州の夏時間は10月31日までとなっているが、その後どうなるかはかなり気になるところだ。
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